２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせ、日露首脳会談が行われた。

　会談では、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を引き続き進めることで一致したが、具体的な進展はなかった。

進展しない対露交渉

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は昨年１１月、歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結交渉を進めることで合意した。「２島先行返還」に事実上、かじを切った形だ。

　北方四島は日本固有の領土であり、４島返還を実現すべきであるのは当然だ。だが、２島返還で平和条約を結んだ場合、残りの国後、択捉両島が返還されるのか懸念は残る。

　今年２月の北方領土返還要求全国大会で、政府は大会アピールから従来の「不法占拠」との表現を削除した。首相もあいさつで、政府の基本方針を「領土問題を解決して平和条約を締結する」と説明。「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」とした昨年までの表現を修正したが、これでは日本の立場が後退したと受け取られても仕方がないだろう。

　このようにしても、領土交渉が進展するわけではない。それどころか、プーチン氏は歯舞、色丹の引き渡し後も主権を譲らない可能性を示している。これでは「ゼロ返還」にもなりかねない。首相は成果を焦ってロシアに足元を見られることがあってはならない。

　ロシアは平和条約締結交渉に関して、第２次大戦の結果、北方領土がロシア領になったと認めることが必要だと主張している。だが、第２次大戦末期、ソ連（当時）は日ソ中立条約に違反して対日参戦し、北方領土を不法占拠した。本来であれば、ロシアは早急に４島を返還すべきだ。

　ただ、ロシアは北方領土を極東の軍事的要衝に位置付ける姿勢を鮮明にしている。国後、択捉両島には北海道東部まで射程に入れる地対艦ミサイルが配備され、発射演習なども行われている。不法占拠の既成事実化につながるものであり、決して容認できない。

　プーチン氏は北方領土を返還した後、米軍基地が置かれることを懸念しており、これがロシア側の強硬姿勢の背景にある。だからといって、こうした懸念が不法占拠を続けてもいい理由にはならない。

　ロシアはこれまでの領土交渉で、日本から経済協力を引き出す一方、領土問題を置き去りにしてきた経緯がある。日本は２０１６年５月、ロシア産業の多角化促進や極東の産業振興など８項目の協力プランを提案したが、領土返還にはつながっていない。

　ロシア側も日本の本格的な対露投資のためには、北方四島の返還が不可欠であることを認識しなければならない。領土を返さない限り、平和条約の締結も望めないだろう。

与野党は論戦展開を

　参院選が公示され、選挙戦が始まった。

　北方領土交渉を含む安倍外交の是非についても与野党は論戦を展開してほしい。