きょうは「敬老の日」。日本は世界トップレベルの長寿国だ。高齢者の知恵や能力、経験を将来のために生かしたい。

　１００歳以上が６万人に

　厚生労働省によると、全国の１００歳以上の高齢者は15日時点で６万１５６８人に上る。６万人の大台に達したのは初めてだ。男女別では、女性が全体の87・３％を占める。また総務省の発表では、65歳以上の推計人口が３３８４万人で過去最多。80歳以上は初めて１０００万人を超えた。

　昨年の日本人の平均寿命も、男性は80・50歳、女性は86・83歳でいずれも過去最高となった。女性は世界一、男性は３位だ。女性の半数近くが90年以上生きるという。医療技術の進歩で今後も延びそうだ。

　多くの人が長寿であることは喜ばしいことだ。しかし現在の日本では、高齢化が進む一方で出生数が減少し続けている。人口減少への対策とともに、社会保障制度をどのように維持していくかが大きな課題となっている。こうした現実から目を背けるわけにはいかない。

　社会保障のための財源には限りがある。支援を必要としている人がきちんと受けられるようにするためにも、今後は元気な高齢者が社会を支える立場に回ることが求められよう。

　少子高齢化による労働力の減少に備え、政府は高齢者の就労促進に取り組んでいる。昨年の65歳以上の就業者数は前年比45万人増の６８１万人で、就業率は男性が29・３％、女性が14・３％だった。特に65～69歳では男性の50・５％、女性の30・５％が就業していた。

　こうした流れを経済再生や地方創生などにつなげたい。職場では豊かな知識や経験が現役世代に好影響をもたらすことも考えられる。

　もっとも、高齢者の労働参加を進めるには長時間労働の是正が必要だ。企業は工夫を重ねてほしい。

　最近では、人手不足が深刻な介護の現場でも高齢者が仕事をしている。高齢者同士で相手の気持ちがよく分かるという利点もあるという。こうした活躍の場を広げていきたい。

　一方、介護を受けずに日常生活を支障なく送れる期間を示すのが「健康寿命」だ。厚労省によれば、13年の健康寿命は男性71・19歳、女性74・21歳だった。同省は22年度に平均寿命の増加分を健康寿命の増加分が上回ることを目指している。高齢者の健康維持に向けた啓発強化などに努めるべきだ。

　超高齢社会を迎えた中で、改めて見詰めたいのが「家族の絆」だ。15年版高齢社会白書によれば13年時点で、高齢者のいる世帯のうち夫婦のみが約３割、１人暮らしが約４分の１を占める。一方、３世代世帯は減少傾向にある。

　現在、「老老介護」などが大きな問題となっている。介護体制の強化が必要であるのはもちろんだが、家族の支えもやはり大きいに違いない。

　子や孫と豊かな老後を

　３世代世帯は核家族よりも出生率が高いとのデータもある。子や孫の存在は、老後の生活を一層豊かにするのではないだろうか。

（９月21日付社説）