橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、反対票が上回り、大阪市が存続することになった。住民の意思は尊重されるべきだが、これで地方自治をめぐる改革意欲を後退させてはなるまい。

　二重行政解消が狙い

　「大阪都構想」は、大阪市を廃止して五つの特別区を設置し、市の業務のうち、広域行政は府に、身近な行政は新設する特別区に振り分け、府と市の二重行政を解消するというものだ。その趣旨は理解できる。

　大阪のみならず道府県と大都市（政令市）の「権限」は重複しており、少なからず無駄がある。例えば都市開発がそうで、広域的な都市施設や市街地開発事業の決定は政令市、都市計画区域の指定や市街化調整区域などの決定は道府県が行う。こうした仕組みは誰が見ても分かりづらく、二重行政の典型的な弊害だ。

　だから「大阪の指揮官を１人にすることで、大阪の都市機能が強化でき、世界の都市と戦える」との橋下市長の考えは必ずしも理不尽とは言えない。都構想は大阪だけに限った問題提起ではなかったはずだ。

　それでも住民投票で支持を得られなかったのは、その趣旨が市民に浸透しなかったからだ。加えて自民、民主、公明、共産の各党が「（都構想は）膨大なコストがかかり、住民サービスが低下する」と反対運動を展開し、大阪市を守れと訴えた。どちらの主張が正しいのか、はっきりせず、市民は改革に躊躇（ちゅうちょ）したということだろう。

　だが、都構想が現行の地方自治の枠組みに一石を投じたのは間違いない。現在の地方自治は基礎自治体（市町村）と広域自治体（都道府県）の２層構造だ。住民サービスはより身近な基礎自治体が担うが、それにはサービスに応じられる規模が必要とされ、「平成の大合併」で市町村数はほぼ半減した。

　一方、広域自治体に関しては地方分権とも絡み、論議が錯綜（さくそう）してきた。道州制導入を前提に基礎自治体を強化する道州－市町村の２層構造も描かれてきた。逆に広域自治体をなくし、全市町村を３００の基礎自治体に再編する構想もあった。

　そんな中、橋下氏が率いる「大阪維新の会」は大阪都構想を唱え、その実現を後押しする大都市地域特別区設置法も成立。総人口２００万人以上の大都市は、住民投票で賛否を問うて、東京のような特別区がつくれることになった。今回はその初めての試みだったが、都構想は実現しなかった。

　だが、大都市や地方自治が抱える課題は残されたままだ。大阪には将来、関西州を設置しようという構想もある。２０１０年には都道府県を超えた全国初の特別地方公共団体「関西広域連合」も発足している。

　憲法改正が欠かせない

　地方自治改革をさらに進めるには、憲法改正が不可欠だ。現行憲法は自治システムを「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とするだけで、権限や機能を曖昧にしているからだ。改憲まで見据えて地方自治改革に取り組む。その芽を大阪都構想の挫折で摘み取ってはならない。

（５月18日付社説）