安倍晋三首相は沖縄県の翁長雄志知事と会談した。翁長氏の知事就任後、首相との直接対話は初めてだ。

首相と翁長知事が会談

　翁長氏は、昨年の名護市長選や知事選など移設反対派が勝利した一連の選挙結果を踏まえて「米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸への移設反対という圧倒的な民意が示された」と強調した。その上で今月末に予定されている首相とオバマ米大統領との首脳会談にも触れ、会談の席で辺野古移設反対を「沖縄県の声」として伝えることを求めた。

　これに対し首相は辺野古移設について「唯一の解決策であると考えている」と協力を求め、会談は平行線に終わった。残念である。政府は引き続き、粘り強く沖縄県民の理解を求める努力をすべきだ。

　在日米軍基地が沖縄に集中していることによる県民の負担は大きく、その不満も理解できる。だが、わが国は安全保障を日米安保条約に依存している。また韓半島や中国の位置を考えた場合、地政学上の要となるのが沖縄であることも厳然とした事実である。

　ただし普天間基地には問題が多い。周辺には学校や民家などが密集しており、住民は常に危険にさらされている。従って日米安保体制を維持し、なおかつ県民の安全を確保することが必要だ。そのための唯一の解決策は首相が強調するように、普天間基地の辺野古への移設である。このことを翁長氏は認識しなければならない。

　政府は抑止力の中核である在沖縄米軍の意義について、もっと懇切丁寧に県民に説明すべきだ。その上で県民の負担の見返りとして、沖縄振興への格別の支援が求められよう。

　翁長氏は「沖縄は自ら進んで基地を提供したことはない」「銃剣とブルドーザーで土地が強制接収され、基地建設がなされた」と述べた。自身の立ち位置や県民の声の代弁者として基地反対を強調しているのだろう。それにしても沖縄は日本の一部であり、日本全体と切り離して沖縄の安全は考えられないことも確かだ。

　翁長氏はまず、辺野古への移設が遅れればどうなるかを考える必要がある。米海兵隊のダンフォード司令官はその場合、海兵隊のグアムへの移転に影響しかねないと語っている。辺野古移設の遅れは沖縄の米軍基地の固定化につながるわけである。負担が軽減されずに住民の対米不満が高まり、日米安保体制への不信となって両国関係に悪影響を及ぼしかねない。

　普天間問題解決のカギとなるのは、沖縄の米軍基地は日本の安全保障には不可欠という現実を県民が受け入れられるようにすることである。そして県民の負担軽減のためにも、危険極まりない普天間基地の固定化を避け、その上で辺野古移設を円滑に進めるべきだ。

県民に丁寧な説明を

　一部で基地反対があたかも平和運動であるかのように喧伝する向きがあるが、攻撃すれば反撃されると思わせる抑止力が、平和を維持している。そのことを県民に丁寧に説明する必要があろう。

（４月19日付社説）