全国の警察が今年１～10月に把握した振り込め詐欺の被害額が約２９３億９４９３万円に上り、２カ月を残して過去最悪となった。

　これまでは２００４年の２８３億円余りが最多だった。被害額増加の原因を早急に分析し、対策を強化する必要がある。

　10カ月で過去最悪に

　振り込め詐欺と呼ばれるのは子や孫を装った電話で「会社の金をなくした」などと助けを求める「おれおれ詐欺」や実在しない投資話や料金請求を持ち掛ける「架空請求詐欺」のほか「還付金詐欺」「融資保証金詐欺」の４類型。手口別の被害額は、おれおれ詐欺が１４１億円余りで最多。昨年同期と比べ５％増えている。

　次に多いのが、架空請求詐欺の１２９億円余り。昨年１年間で過去最多の63億円余りの被害が出たが、今年は既にその倍以上に急増し、初めて１００億円を超えている。おれおれ詐欺と架空請求詐欺で、振り込め詐欺全体の92％を占めるという。

　おれおれ詐欺の場合、犯人が現金やキャッシュカードを被害者の自宅に取りに来る現金受け取り型が今年上半期には約８割を占めている。高齢者への啓発強化に知恵を絞らなければならない。

　架空請求の被害者には、投資話に乗らなかったのに「名義だけ貸して」と頼まれたり、断っても「勝手に名義を使った。逮捕されないよう解決金を払え」と脅されたりする例が目立つ。高額被害のほとんどが名義貸しのトラブルだとされる。

　一方、振り込め詐欺に「金融商品取引」「ギャンブル必勝法の情報」「異性との交際あっせん」名目などの手口を加えた「特殊詐欺」全体の被害総額は１～10月に４５３億円余りに上っている。昨年は過去最多の４８９億円余りだったが、今年は昨年同期より18％増加した。こちらの年間被害額も最終的には５００億円を突破して最悪を更新する情勢だ。

　特殊詐欺の摘発人数は今年10月末までで１６０５人。昨年同期比１８１人増となったが、摘発を上回るペースで犯行グループへの新規参入者が増えているようだ。特に少年が増加傾向にあるとされ、今年上半期に摘発された振り込め詐欺の容疑者のうち２割に達している。

　少年が詐欺に加わる原因の一つとして、抵抗感の弱さが挙げられる。被害者から現金を受け取る「受け子」役は「荷物を受け取るだけ」と勧誘されるため、アルバイト感覚で指示に従うことができるという。摘発強化に向け、通信傍受などの新たな捜査手法を検討する必要がある。

　官民挙げての取り組みを

　特殊詐欺に関しては、金融機関の職員らの声掛けで１～10月に２４３億円の被害を食い止めた。職員だけでなく、利用客も気付いた時には協力することが求められよう。

　また、警察と宅配業者など関係機関との連携強化も欠かせない。レターパックや宅配便が現金送付の手段として使われることが多いが、これは法律などで禁じられていることも改めて周知徹底すべきだ。卑劣な犯罪をなくしていく官民挙げての取り組みが求められる。

（12月３日付社説）