スロベニアで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、調査捕鯨計画に対する評価手続きを厳格化し、事実上、日本の南極海調査捕鯨の先延ばしを狙ったニュージーランド提案が過半数の支持を集めて採択された。

　先延ばし提案を採択

　日本は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が３月末に南極海調査捕鯨の中止を命じたことを受け、判決内容に沿った新たな捕鯨計画を10～11月に策定してＩＷＣ科学委員会に提出し、来年冬ごろに再開を予定している。

　新計画では、これまで一定の捕獲枠が認められていたナガスクジラとザトウクジラを外し、資源量が比較的多いクロミンククジラの調査に限定する。具体的な捕獲頭数をＩＷＣで合意した「改訂管理方式（ＲＭＰ）」と呼ばれる手法で算出し、捕獲を伴わない非致死的調査も充実させる。

　ニュージーランド提案は、調査計画について、科学委への提出だけでなく、隔年で開催される総会で検討する新たなプロセスを求めたものだ。次回の総会は２０１６年に開かれるため、決議に従えば調査捕鯨は先送りを余儀なくされる。決議に法的拘束力はないが、予定通りに実施すれば反捕鯨国の反発が強まるのは必至だ。

　資源の保存と捕鯨産業の発展のために設立されたＩＷＣで、調査捕鯨を延期させるような決議が採択されたのは残念だ。日本の過去の調査によって、南極海でミンククジラやザトウクジラが増加していることなど多くのデータが得られた。資源管理には調査捕鯨が必要であることを一段と強く訴えるべきだ。

　国内にはＩＷＣ脱退を主張する向きもある。しかし、これは反捕鯨国を一層刺激するだけで同意できない。ＩＷＣには捕鯨推進国も多く、日本はこうした国々と協力してＩＷＣが本来の姿に戻るよう努力する必要があろう。

　反捕鯨国には日本の文化を無視するような一方的な主張も目立つ。米国もかつて捕鯨を行っていたが、撤退後は動物愛護思想などの影響で反捕鯨国に転じた。クジラを主に食用に利用していた日本と、鯨油をとっていた欧米諸国との違いが、現在の対立の根底にあろう。

　一方、国内では１９６０年代には20万㌧前後消費されていたクジラの肉が、近年は４０００～５０００㌧で推移している。ただ消費者離れが進んだのは、商業捕鯨が禁じられ、捕獲量が減って高騰したことが大きい。

　クジラの肉は、高タンパク、低脂肪、低カロリーで、しかも血栓を予防するドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）などの成分が多く含まれている。

　世界の急速な人口増加に伴う食糧不足の可能性に触れて「将来、タンパク源としてクジラの重要性は増す」と指摘する有識者もいる。

　基本方針を堅持せよ

　「資源管理に不可欠な情報を収集するため、今後も調査捕鯨を実施し、商業捕鯨の再開を目指す」というのが日本の基本方針だ。

　これを堅持し、反捕鯨国の理解を得るための努力を重ねる必要がある。

（９月24日付社説）