日本学術会議に関する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、学術会議の在り方について「独立した新たな組織として再出発すべきだ」とした提言案をまとめた。

　学術会議は日本共産党による長年の浸透工作の結果、左派の学者が影響力を持つようになった。特定の政治勢力の影響を排除し、学術を通じて国家や社会の発展に寄与できるような改革を行うべきだ。

　自民ＰＴが独立を提言

　ＰＴは菅義偉首相による学術会議会員の任命拒否の問題化を受けて党が設置を決めた。提言案は「学術会議は独立した法人格を有する組織とすべきだ」と明記。具体的な組織形態として独立行政法人、特殊法人、公益法人を例示し、名称も再検討する必要があるとした。

　また、現会員の推薦に基づく新会員の選出方法については「第三者による推薦など会員による推薦以外の道を確保すべきだ」として「指名委員会」など第三者機関の新設を提唱した。これまでの選出方法を改めるのは当然である。

　学術会議は１９４９年に発足し、84年までは選挙によって会員を選んでいた。共産党はシンパや党員の学者に有権者登録をさせ、関係の深い日本科学者会議のメンバーを当選させることで影響力の拡大を図った。

　現在の制度では、学術会議が推薦した人物が首相の任命を受けて会員となる。もっとも菅首相が任命を拒否した６人は、安全保障関連法や改正組織犯罪処罰法に反対するなど共産党寄りの主張を展開しており、共産党の影響力の強さが改めて示されたと言っていい。

　これは、学術会議が２０１７年３月に発表した軍事研究否定の声明にも表れている。声明では、防衛省が将来の装備品開発を目指して研究者に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」について「政府による介入が著しく、問題が多い」と共産党の主張に沿った指摘を行った。

　しかし先端技術の多くは、軍・民いずれにも転用できるデュアルユース（軍民両用）技術であり、軍事研究を否定すれば日本が世界に後れを取ることになりかねない。こうした技術は中国や北朝鮮の脅威が高まる中、抑止力を向上させるためにも欠かせない。学術会議の声明は非現実的であるだけでなく、日本の安全を脅かすものだ。

　一方、学術会議は15年、中国科学技術協会と「協力覚書」を結んでいる。覚書の同意事項には「科学情報の共有」などがあるが、中国人民解放軍は企業などを利用して能力向上を図る「軍民融合」戦略を進めている。

　同協会との提携は、覇権主義的な動きを強め、沖縄県・尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返す中国の軍事力向上に資することになるのではないか。国内で軍事研究を否定しながら、中国に協力するのは極めて矛盾した態度だと言わざるを得ない。

　軍民技術の開発主導を

　これほど多くの問題を抱える組織が、改革の対象となるのは当然である。

　共産党の影響を排除し、デュアルユースも含めた先端技術開発を主導できる組織として立て直すべきだ。