１１月３日の米大統領選まで４カ月を切った。野党民主党の候補指名を確実にしているバイデン前副大統領が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う景気後退の中、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」に焦点を当てた政策を発表した。

戦後最大の公共投資

　バイデン氏は東部ペンシルベニア州での演説で、当選すれば「勤労者世帯に焦点を当てる」と述べ、４年間で計７０００億㌦（約７５兆円）の公的資金を投じて５００万人の雇用創出を目指す経済政策を発表。投資額は「第２次世界大戦以来で最大規模」と強調した。製造業や先端技術の研究開発に力を入れる。

　雇用創出の具体策としては、バイ・アメリカン条項を厳格に運用して４年間で４０００億㌦規模の米国産の製品やサービスなどを購入。残り３０００億㌦をテクノロジー分野の研究や開発にあてる。「バイ・アメリカン（米製品を買おう）」と唱えるトランプ大統領に近い政策を打ち出すことで、大統領の支持基盤である労働者層の票を奪う狙いがある。

　もっとも財源確保のため、連邦法人税の税率を現行の２１％から２８％に引き上げる立場を堅持したことで、減税を掲げるトランプ氏との違いを鮮明にした。バイデン氏は「企業は米国に公平に貢献すべき」「株主の資本主義は終わらせなければならない」などと訴えている。バイデン氏が当選すれば金融規制も強化されることが予想され、金融市場には警戒感もある。

　ただバイデン氏は、民主党の急進左派が提唱する高齢者向けの医療保険改革や環境規制には一切触れなかった。トランプ氏の離反票や無党派層を取り込めないと判断したからだが、党内で政策を擦り合わせられるか課題も残る。

　経済は、トランプ氏が支持率でバイデン氏をわずかながら上回っている政策分野だ。奔放な言動が目立っても、トランプ氏には政策を実現してきた実績がある。トランプ陣営は、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権の経済政策で２００８年の金融危機からの経済回復は１９３０年代の大恐慌以降で最も緩慢だったと批判している。

　一方、バイデン氏は演説で中国のハイテク産業育成策「中国製造２０２５」に関して「米国の技術の優位性をなくし、将来の産業を支配する取り組みだ」と指摘。中国の不正な補助金や為替操作にも厳しく対処する姿勢を示した。

　今回の大統領選は中国問題も争点の一つとされる。トランプ陣営は、オバマ前政権によって中国への弱腰外交が定着し、中国が強圧的行動をとるようになったと批判している。中国の習近平国家主席はオバマ大統領（当時）に、南シナ海の島々を軍事拠点化しないと約束した。しかし、その後も中国は島々に弾薬庫や滑走路、ミサイル防衛設備などを建設している。

外交で信頼得られるか

　バイデン氏の対中外交の在り方をめぐって、トランプ陣営はもとより、国民の間でも批判的議論が出てくることは必至だ。有権者の信頼を得られるかが問われる。