少子化への流れが止まらない。子育て世代への経済的な支援だけでなく、結婚や子育ての素晴らしさ、家族の価値を啓発する国民的な運動が必要だ。

人口減が初の50万人超

　厚生労働省が発表した２０１９年の人口動態統計によると、死亡数から出生数を引いた人口自然減は51万５８６４人で、初めて50万人を超えた。１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は１・36で、４年連続で低下した。

　第１子出産時の母親の平均年齢は30・７歳。約30年前より４歳上昇し、晩産化が進んでいる。政府は先月末、今後５年間の子育て対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を閣議決定し、数値目標として「希望出生率１・８」の実現を初めて明記したが、状況は一段と厳しくなっている。

　対策大綱は、未婚化・晩婚化などの背景に、経済的な不安定さや教育負担があるとし、子育て世代への経済的支援策で出産・子育て環境を整備することを目指している。具体策として、不妊治療にかかる費用負担の軽減や児童手当の拡充検討など多方面にわたっている。

　政府が具体的な数値目標を掲げたことは評価したい。また、経済的支援策の拡充も歓迎したい。しかし、一段と強まっている少子化の流れを変えるには、これから結婚や出産の適齢期を迎える世代の大きな意識改革が必要だ。

　例えば、子供は少なく生んで高学歴がいいという通念があるが、それが必ずしも子供や親の幸せに直結するものではない。親子が元気に暮らすこと、そこで愛情を育むこと自体が何より幸せの基礎である。ある時代までは、それが普通に受け入れられていた。

　対策大綱が掲げる経済支援策は、新型コロナウイルス対策で巨額の財政出動を行う中、財源をどう確保するかという難しい問題もある。家族が共に暮らすことの価値、子育ての素晴らしさなどの啓発に、政府はもっと力を入れるべきである。

　こういうことを言うと、必ず個人の人生観や価値観に政府が口を挟むべきでないという批判が出てくる。しかし、それは強制できるものではないし、一人一人が判断するものだ。それより、政治家が結婚式でたくさん子供を産んでくださいと新郎新婦に祝辞を述べると批判されるような言葉狩りの横行こそ、価値観の自由な表明を圧殺する危険な風潮である。

　安倍晋三首相は昨年12月、19年の推計出生数が90万人割れとなったことに「これは国難だ」と危機感を露（あら）わにした。また対策大綱の閣議決定に際し、「新型コロナの収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見据えつつ、思い切った取り組みを進める」と強調した。

スケールの大きな構想を

　出生率が全国最低の東京への人口一極集中を是正することも大きな課題だ。新型コロナの感染拡大で地方の価値も見直される可能性がある。首都機能の地方移転など、かつて田中角栄首相が掲げた「日本列島改造論」のようなスケールの大きな構想がなければ、少子化の流れを変えることはできない。