政治的中立を逸脱

　日本の弁護士会の左への偏向が問題になっている。弁護士といえば、法律上の問題を法廷で争う、政治的には中立の人たちと思っている人もいるだろうが、実際は、政治的に偏向した団体となっている。「私たちは普通の法律事務所です」と主張しておきながら、自由法曹団に所属する渋谷共同法律事務所、埼玉中央法律事務所のように、受付に左翼系のチラシや書籍が並ぶ法律事務所もあるので要注意である。

　『自由と正義』という日本弁護士連合会の月刊機関雑誌がある。日本弁護士連合会とは、弁護士法に基づいて設立された法人で、日本全国すべての弁護士が登録している。『自由と正義』２０１７年１月号の日弁連会長の年頭所感には、「日弁連は、同年（二〇一六年）五月二十七日に旭川市で開催した第六十七回定期総会において、安保法制の適用・運用に反対し、その廃止・改正を求めることを通じて立憲主義及び民主主義を回復するため市民とともに取り組む決意を示す『安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言』を採択しました」とある。また、「同年十月の第五十九回人権擁護大会においても、……民主主義を担う市民とともに、……損なわれた立憲主義と民主主義を回復するために、日弁連が全力を挙げることを内容とする『憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言』を採択」との記事もある。

　ネット上にすべて公表されている政治資金収支報告書によると、共産党にはたくさんの弁護士が寄付をしている。共産党は、法曹界への影響を拡大している。

　平成２７年度に共産党に寄付した弁護士は、中央委員会に寄付した弁護士が１６人、都委員会に寄付した弁護士は６９人である。この他にも、匿名などで共産党に寄付している弁護士が存在する。

　以下は、そのリストである。注意しなければならないのは、リストに名前があるからと言って、党員だとは限らないということである。ただし、毎月、寄付している弁護士は、党員の可能性が高い。また、共産党の場合、党員の範囲があいまいで、共産党の名簿に載っていれば、活動家でなくても、党員である。

　同一の弁護士が、複数の党組織に寄付している場合もある。中央委員会、都委員会、港地区委員会に知り合いの共産党職員がいれば、頼まれてそれぞれの党組織に寄付することもあり得る。また、共産党にとって重要な弁護士は、中央委員会直属となり、それ以外の場合、都道府県委員会直属の弁護士となる場合が多い。そのため、都道府県委員会に寄付する弁護士の数が多くなる。

政治資金収支報告より

　中央委員会へ＝宮本平一、守川幸男、山下信子、橋本敦、成瀬欽哉、松本善明、三浦久、坂本修、内藤功、小林亮淳、川又昭、小野寺利孝、大野裕、大久保賢一、田畑元久、斎藤匠

　東京都委員会へ＝青柳孝夫、荒井新二、泉澤章、伊藤克之、稲見秀登、色川雅子、植木則和、大浦郁子、大久保佐和子、大野裕、緒方蘭、小川杏子、小口明菜、小口克己、海部幸造、鴨田哲郎、川口周地、菊池紘、久保田明人、黒澤有紀子、小林克信、坂勇一郎、佐々木亮、佐藤宙、佐藤誠一、猿田暁生、四位直毅、志田なや子、島田修一、白石光征、鈴木亜英、鈴木修、平和元、高畑拓、田所良平、津田玄児、富永由紀子、内藤功、笹山詩子、長尾宣行、長澤彰、並木陽介、野口景子、長谷川正太郎、林勝彦、原田真実子、比嘉文、樋谷賢一、平山知子、船尾徹、堀浩介、堀敏明、前川雄司、松井繁明、松島暁、馬奈木巌太郎、南惟孝、牛久保秀樹、藤本齊、村井朗子、村﨑修、元倉美智子、山口真美、山田大輔、弓仲忠昭、横松昌典、吉田健一、渡邊隆、坂口禎彦（敬称略）

　他に東京各地区委員会は３１人、埼玉は２８人、神奈川は２６人、愛知は２６人などだ。