続く民共野党選挙共闘

　参議院議員選挙が終了した。日本共産党は、議席の大幅増はならなかったが、倍増の６議席となった。比例代表選挙では、前回の参議院議員選挙の約５１６万票を大幅に超える、約６０１万票を獲得した。得票率、１０・７％であった。選挙区でも、当選はならなかったものの、埼玉選挙区では前回比で約１３万票増、千葉選挙区で約１２万票増であった。

　全国３２の１人区でも、１１の選挙区で、日本共産党や民進党などが擁立した候補が当選した。野党が候補者を一本化した選挙区では、無党派層の６割、７割が一本化された候補者に投票した。マスコミでは、日本共産党の惨敗と報道されているが、実際は、そうではない。日本共産党に対する批判をさらに強めていかなければならない。

　７月３１日投開票の都知事選でも、日本共産党と民進党などの候補者の一本化が行われた。日本共産党は、これまでの都知事選で応援してきた候補者である弁護士の宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長に立候補を断念するよう要請までした。そして、その通りにした。また、２０１８年１２月までに、次の衆議院議員選挙が行われる。すべての小選挙区で、野党が候補を一本化し、多くの選挙区で議席を獲得するようになったら大変である。日本共産党が与党の政権が誕生してしまうかもしれない。

　今回、日本共産党が、どこから大量の資金を得ているのか、疑問を抱く人が増えてきた。日本共産党は、たくさんの集会を開催し、大量のチラシをまいている。また、日本共産党員は、いろいろな団体を組織し、たくさんの活動をしている。その資金はどこから出ているのかということである。

　以下は、総務省のウェブサイトでだれでも閲覧できる、日本共産党の政治資金収支報告書からの内容である。

　一つは、遺贈である。政治資金規正法により、国民が政党に寄付できる１年間の限度額は、２０００万円と定められている。しかし、特例があって、遺言によってなされた遺贈については、限度額がない。ここ数年間で、日本共産党中央委員会や東京都委員会への遺贈は、元病院職員のＴさんの３０００万円、元会社役員のＯさんの土地の遺贈の５３４５万円と４６６万４０００円の２件、建物の遺贈の１８６万８０００円、無職のＫさんの約２６００万円、無職のＦさんの４７００万円などがある。

　日本共産党に遺贈された土地や建物は、賃貸アパートなどとなり、日本共産党の家賃収入となる。２０人くらいの人が日本共産党所有のアパートに住んでいる。また、日本共産党の本部などを警備する合同警備は約４００万円ほどを家賃などとして日本共産党に支払っている。

　また、日本共産党には、小額であるが、国債による収入もある。「国債利子。平成２６年３月２０日、１２万９０００円。９月２２日、１２万９０００円。１１月１９日、約２４万円」が政治資金収支報告書に明記されている。株や債権を不労所得として否定する日本共産党に国債による収入があるとは驚きである。

民青同盟に共産党支出

　また、政治的に中立を表明する若者憲法集会実行委員会に、平成２６年７月１５日、「品代等」の名目で、４８万１９００円の支出がある。さらに、青年の自主的な組織と称する日本民主青年同盟中央委員会に、毎月、「材料代」として約２７０万円以上が、「広告代」として２２万５０００円が支出されている。

　日本共産党大阪府委員会からは、日本民主青年同盟に「寄付金」という名目で毎月、５１万円、日本共産党愛知県委員会からは日本民主青年同盟愛知県委員会に「渉外費」という名目で、ほとんど毎月のように５４万円が支出されている。

　これでは、日本民主青年同盟は、青年の自主的な組織を名乗れない。