共産党得票増に警戒を 活動資金に遺贈や国債も

続く民共野党選挙共闘

 参議院議員選挙が終了した。日本共産党は、議席の大幅増はならなかったが、倍増の6議席となった。比例代表選挙では、前回の参議院議員選挙の約516万票を大幅に超える、約601万票を獲得した。得票率、10・7%であった。選挙区でも、当選はならなかったものの、埼玉選挙区では前回比で約13万票増、千葉選挙区で約12万票増であった。

 全国32の1人区でも、11の選挙区で、日本共産党や民進党などが擁立した候補が当選した。野党が候補者を一本化した選挙区では、無党派層の6割、7割が一本化された候補者に投票した。マスコミでは、日本共産党の惨敗と報道されているが、実際は、そうではない。日本共産党に対する批判をさらに強めていかなければならない。

 7月31日投開票の都知事選でも、日本共産党と民進党などの候補者の一本化が行われた。日本共産党は、これまでの都知事選で応援してきた候補者である弁護士の宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長に立候補を断念するよう要請までした。そして、その通りにした。また、2018年12月までに、次の衆議院議員選挙が行われる。すべての小選挙区で、野党が候補を一本化し、多くの選挙区で議席を獲得するようになったら大変である。日本共産党が与党の政権が誕生してしまうかもしれない。

 今回、日本共産党が、どこから大量の資金を得ているのか、疑問を抱く人が増えてきた。日本共産党は、たくさんの集会を開催し、大量のチラシをまいている。また、日本共産党員は、いろいろな団体を組織し、たくさんの活動をしている。その資金はどこから出ているのかということである。

 以下は、総務省のウェブサイトでだれでも閲覧できる、日本共産党の政治資金収支報告書からの内容である。

 一つは、遺贈である。政治資金規正法により、国民が政党に寄付できる1年間の限度額は、2000万円と定められている。しかし、特例があって、遺言によってなされた遺贈については、限度額がない。ここ数年間で、日本共産党中央委員会や東京都委員会への遺贈は、元病院職員のTさんの3000万円、元会社役員のOさんの土地の遺贈の5345万円と466万4000円の2件、建物の遺贈の186万8000円、無職のKさんの約2600万円、無職のFさんの4700万円などがある。

 日本共産党に遺贈された土地や建物は、賃貸アパートなどとなり、日本共産党の家賃収入となる。20人くらいの人が日本共産党所有のアパートに住んでいる。また、日本共産党の本部などを警備する合同警備は約400万円ほどを家賃などとして日本共産党に支払っている。

 また、日本共産党には、小額であるが、国債による収入もある。「国債利子。平成26年3月20日、12万9000円。9月22日、12万9000円。11月19日、約24万円」が政治資金収支報告書に明記されている。株や債権を不労所得として否定する日本共産党に国債による収入があるとは驚きである。

民青同盟に共産党支出

 また、政治的に中立を表明する若者憲法集会実行委員会に、平成26年7月15日、「品代等」の名目で、48万1900円の支出がある。さらに、青年の自主的な組織と称する日本民主青年同盟中央委員会に、毎月、「材料代」として約270万円以上が、「広告代」として22万5000円が支出されている。

 日本共産党大阪府委員会からは、日本民主青年同盟に「寄付金」という名目で毎月、51万円、日本共産党愛知県委員会からは日本民主青年同盟愛知県委員会に「渉外費」という名目で、ほとんど毎月のように54万円が支出されている。

 これでは、日本民主青年同盟は、青年の自主的な組織を名乗れない。