政権が目標の国政選挙

　共産党の脅威が、高まっている。日本の歴史上初めて、共産党を含めた野党共闘が成立しようとしている。参院選で共産党と他の野党の選挙協力が実現し議会で多数派となり、衆院選でも共産党を含む共闘勢力が勝利すれば、共産党が政権与党に入る。

　共産党は革命を目指す政党であり、基幹企業を国有化し、「労働」が人間を作るなど特別の価値感を持つ異質の政党だ。しかし、議員政党である民主党の議員や議員候補らは、当選を最大の目標とし、共産党の票欲しさに共産党との共闘に傾いている。

　共産党はある日突然、党中央の指示で党員全員がいっせいに同じ主張を行う。その主張が、これまでの主張と矛盾していてもである。今回も、その異常さはいかんなく発揮された。日本全国で共産党員が、日米安保条約廃棄、消費税廃止などの政策を棚上げして、「安保法制廃止の国民連合政府を実現しよう」と主張し始めた。共産党のあらゆる会議は、党中央の方針・声明をみんなで読み上げて、がんばろうという決意表明、そして、党中央の方針・声明に沿ってどのように行動していくかで終わる。そのようなシステムの中で、党員全員が党中央にそのまま従う上意下達の異常さが作られた。

　あちらこちらで共産党関係者の威圧的な態度が広がっている。共産党員が、「私たちは近い将来、与党になるから、言う事を聞きなさい」などと周囲をおどす事態が起きている。私は、２月２６日午前、東京駅近くの明治ホールディングス本社前で宣伝活動をする共産党と関係の深い明治乳業労働争議団を見学したが、そのような言葉を吐いていた。労働争議団は、「絶えない製品事故、放射能汚染への不安、それでもあなたは買いますか」と会社を批判する横断幕をかかげていた。労働争議とは関係がない。１１万５９６７人だった。

与党にしてはならない

　共産党は、思想上の問題で暴走する団体である。１９５０年代前半の武装蜂起路線時代、「山村工作隊」を組織し佐野喜盛さんなど山林地主宅へ押し入り、小学生三人を含む家族に暴虐を加え金銭を強奪したり、「遊撃隊」を組織して銀行取締役で元代議士の横川重次さんを殺害しようとしたり、特殊財政部と称する「トラック部隊」を組織し、組織的、計画的に詐欺、横領、特別背任、外為法違反など多種多様な不法手段を行い、企業の乗っ取り、計画的倒産などで数億円（当時の金で）を収奪したりした。火炎瓶による警察官・駐在所襲撃事件は９６件にも及び、血のメーデー事件、吹田・枚方事件のような警察官との軍事戦闘事件も起こした。１９５１年１２月には東京・練馬区で印藤巡査、１９５２年１月には札幌市で白鳥警部を、地域の共産党員が殺害している。共産党に対する監視が必要である。

　しかし、日本を愛する人たちは、がんばれば共産党が与党となることを止めることができる。共産党は、青年組織に続いて、労働者組織も消滅に向かっている。日本全国の都道府県は、厚生労働省の指示に従って、毎年、労働組合基礎調査を行っている。ネットで公開されている、その調査結果により、共産党と関係の深い全国労働組合総連合（全労連）傘下の組合員数の減少がはっきりわかる。「平成２７年労働組合基礎調査」で８５万１０６９人、「平成２２年労働組合基礎調査」年は９４万８２８５人だった。

　各都道府県を見ても、毎年の全労連の縮小傾向がわかる。例えば神奈川県、東京都、埼玉県は、それぞれ「平成２７年」、８万３８５９人、１２万８９８９人、９万８４６９人であった。しかし、「平成２２年」は、それぞれ、９万３３１人、１４万５９１４人、１１万５９６７人だった。