“後の祭り”の赤旗配達 共産党員の際限ない負担
赤旗まつりで入党運動
日本共産党が日常的に入党運動を繰り広げるようになった。スマイル路線で、「平和な社会を作りましょう」、「格差社会を解消しましょう」、あるいは「安倍政権の暴走を止めましょう」などと話しかけ、党員を増やしている。共産主義イデオロギーを完全に隠すようになった。11月1日から3日にかけて東京の夢の島公園で開催された赤旗まつりでも、楽しげなイベントを宣伝して98人を入党させた。しかし、日本共産党に入党すると人生は真っ暗である。日本共産党への入党の勧誘はきっぱり断ろう。
赤旗まつりでは、吉良よし子国会議員が父親の高知県議と会場内のミニイベントで対談。自民党などへの2世批判とは裏腹に党員議員の子供が世襲的に出世する実態が明らかになり、一般党員の失望を買った。志位委員長も熱心な日本共産党家族の出身である。現在の日本共産党では、親が日本共産党員である若手議員の比率が上昇している。少なくとも、共産党の一家の出身でなければ、少数派で肩身の狭い思いをする。
日本共産党員になると、自分の生活が犠牲になり、家族サービスもやりたいこともできなくなり、人生が破壊される。日本共産党員は、多額の金銭を党関係などに支払わなければならないし、雪の日も嵐の日も4時ごろに早起きして赤旗日刊紙配達、週末は日曜版配達、毎週日曜日に支部会議、その他平日の夜もイベント参加や駅頭での宣伝、数カ月に1度は各家庭のポストへのビラ配布、月末は赤旗の集金…、自分の時間を取ることができなくなる。どれかを断ろうとすると、「理想の世の中を実現したくないのか」などと追及してくるので、うしろめたさを感じてしまう。
日本共産党に軽い気持ちで入党すると、毎月、多額の出費となるので要注意である。党費は実収入の1%である。これは、ボーナスにも退職金にも課せられる。自民党の党費は1年で4000円であるので、日本共産党の場合は1カ月だけで自民党の年間党費を超えてしまう。さらに、赤旗(日刊紙と日曜版)購読料が毎月、4320円、夫婦で党員ならば2部購読しなければならないので購読料は2倍となる。その他、仲間の団体である国民救援会、新日本婦人の会、日本民主青年同盟などの機関紙購読料、会費などを合わせると、毎月1万円を超える。さらに、夏季・冬季募金、時に応じて多額の金額を党機関に支払うことになる。家計の破産もあり得る。
財政難の中で拠点新築
日本共産党は財政難から党本部の勤務員をかつての約1000人から800人近くへと減らした。以前のように、全戸配布のためのビラを毎月作成することもできなくなった。しかし、共産主義社会実現必然論により、事務所の改築など過大投資を続けている。最近でも、京都府委員会、新潟県委員会と次々と事務所を新築している。財政悪化から党費の取り立てが厳しくなっている。
党員の高齢化が進行し、早朝赤旗配達体制に黄信号がともっている。日本共産党は、警察などを敵と規定している団体なので、読者情報を秘密にするために、基本的に赤旗を自分達で配布する。しかし、高齢化のため、自転車に乗れない活動家が増加し、若い党員に赤旗早朝配達が重荷になっている。日本共産党に入党すると、すぐに、早朝赤旗配達をしてくれませんかという依頼が来る。引き受けてしまったらたいへんです。どんなに天気が荒れていようと朝7時までに配達を終えなければならない。配達を休めないので旅行にも行くことができず、人生真っ暗である。
知り合いを、赤旗勧誘や入党工作の対象と見る習慣がつき、人間関係にも悪影響を及ぼす。入党勧誘時のスマイルとは裏腹に、際限のない赤旗早朝配達などの要求。きっぱりと断ろう。





