観光目的税制度の導入を考える沖縄県の検討委員会は、税率を１人１泊２万円未満は２００円、２万円以上は５００円の二段階方式でまとめ、このほど県に提言した。税の名称は「宿泊税」または「観光目的税」となる見通し。

観光客に人気の宮古島の砂山ビーチ

　この委員会は、琉球大学国際地域創造学部の下地芳郎教授を委員長に、ホテル協会、レンタカー協会、自治体の役員などで構成される。

　委員会では、課税額を「一律２００円」か、「宿泊料金に応じた二段階の定額制」にするかが最大の争点となった。委員９人の採決の賛成多数で決まった。

　課税対象はホテルや旅館の宿泊で、下宿営業は除外した。県内在住者や未成年者も対象となる。ただ、修学旅行に限っては、影響が大きいことを理由に、児童生徒や引率者、海外も含めて課税免除とした。

　税収規模は年間約５７億円と試算している。ホテルなどの徴収義務者に徴収額の２・５％ほどの報償金を支給する計画で、徴税に掛かるコスト約５億円を差し引くと、約５２億円の予算確保が見込まれる。

　県の機関である法定外目的税制度協議会が今後、導入の是非を判断して、県議会に条例案を提出する。

　那覇空港第２滑走路が完成し、オリンピックが開催される２０２０年度内の導入を目指している。

　那覇空港で何人かの観光客に聞くと、「２００円を惜しんで沖縄観光を辞めることはない」（大阪府の女性）、「米軍基地を抱えてもらっている分、沖縄に少しでも寄与できれば何より」（神奈川県の男性）と、前向きな意見があった。

　観光税の負担分は、観光客を温かく迎え入れる心でカバーしたいものだ。

（Ｔ）