沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）

　沖縄県公安委員の人事で翁長雄志知事は５日、天方（あまかた）徹氏を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連（あはれん）光氏を任命する人事案を県議会に提出した。これを受け、県議会総務企画委員会（渡久地修委員長）は６日、人事案を可決、自公は退席した。１４日の本会議で承認されれば、２２日付で阿波連氏が公安委員に就任する。

　県公安委員は３期９年務めるのが慣例となっており、わずか１期で退任するのは異例。天方氏は翁長県政が誕生した５カ月後の２０１５年４月に公安委員に就任した。野党の自民党は「県政与党・共産党の圧力だ」と批判している。

　状況を一変させたのは、米軍施設の移設工事をめぐる警備対応だ。北部訓練場（国頭村、東村）のヘリコプター離着陸帯建設工事への抗議活動を警備する機動隊の活動を「不当弾圧」と指摘する与党議員に対して、天方氏は「『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない」と答弁した。

　本会議で一般質問した山川典二県議（自民）は「共産党の政治介入があった」と批判。照屋守之県議（同）も「議論が尽くされていない」と不快感を示した。

　知事に代わって答弁した金城武・県総務部長は「天方氏が所属する事務所の弁護士が（安慶田光男）前副知事の裁判に関わっており、（再任は）法的に問題ないが県民に疑念を抱かせると判断した」と説明した。ところが、関係筋によると、天方氏は少し前まで県から再任の方針を伝えられていたという。

　阿波連光氏は１５年１０月、こう述べている。

　「住民の生活に重大な影響をもたらす、基地を建設するに当たっては、地方自治の観点からも住民、自治体の同意が不可欠である。政府は、知事の判断を尊重すべきである」

（Ｔ）