虚偽報道の幕引きをしても「国際社会への影響」に認識を示さぬ朝日
◆新聞の基本から再生
朝日新聞社は昨年末までに、慰安婦報道や東電福島原発事故の「吉田調書」報道をめぐる虚偽記事の取り消しなどをめぐる問題を検証・評価する第三者委員会などによる報告書公表と、それを受けた新任の渡辺雅隆社長の謝罪会見など、一連の不祥事に対する後始末を行った。そして、年明け５日の渡辺社長の会見で「信頼回復と再生のための行動計画」を公表した。
...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
