北海道人格協議会が主催、「道徳の教科化」教諭ら討論

　生徒のいじめによる自殺が後を絶たない。一方、政府は平成３０（２０１８）年度から道徳を特別教科とし、他の教科と同じように国の検定教科書を用い、数値では表さないものの評価の対象とすることを決めた。道徳を「押しつけ」として反対する声があるが、それ以上に道徳教育を求める教育関係者は多い。そうした中で、札幌市内の民間教育団体が「こころの教育」をテーマにシンポジウムを開催した。（札幌支局・湯朝　肇）

会場から活発な意見や感想も

「こころの教育」をテーマにした北海道人格教育シンポジウム

　「ひと昔前に使った道徳の教材に対して今の子供たちが納得できるものかと言えば必ずしもそうではない。情報化の進展やグローバル化で価値観が多様化し、かつては道徳的だと思われていたことに反発する児童生徒もいる」

　１１月７日、札幌市内で開かれた北海道人格教育協議会（会長、山谷敬三郎・北翔大学教授）主催の「第１回北海道人格教育シンポジウム」で講師の福田信一・北翔大学教授はこう語って、社会規範の変容とそれに伴う道徳教育の難しさを指摘した。

　文部科学省は平成３０年度からの「道徳の特別教科化」を決定。数学や社会のように数値での評価はしないものの、学習指導要領に基づいた検定教科書を使って指導する。その背景には、依然として減らない学校での「いじめ」への対応やグローバル化の中で「日本の良さや誇り」を取り戻すための郷土・愛国教育の必要性がある。

　福田教授は現在、小中学校や高校で行われている道徳の授業の実態について、①学校の教育目標に即して充実した指導や成果を上げている学校があるものの、その一方で、特質を生かした授業が行われていない学校が多い②発達の段階が上がるにつれて道徳の授業に対する児童生徒の受け止めが良くない③学校や教員によって指導の格差が大きい―と分析。道徳教育の現状は「全体として不十分な状況にある」と断じる。

　確かに、これまでの道徳の時間については、別な科目の時間に充てられたり、自習あるいはホームルームとして使われたりするケースが少なくなく、形骸化しているとの指摘が多かった。このため、福田教授は文科省が決定した「道徳の特別教科化」について、「道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行われるべきものであることを鑑みれば、道徳の時間を要として学校の教育活動を通じて行う内容として示している学習指導要領の在り方は妥当である」と明言する。

　「こころの教育」をテーマにしたこの日のシンポジウムでは、福田教授の講演のほかに、北海道教育大学付属小学校教諭の根岸良久氏、札幌科学技術専門学校高等課程教諭の木津宣之氏、文教大学非常勤講師の上野由利子氏が研究報告を発表。

　この中で根岸氏は実際に道徳の授業で行っている教材を使いながら、道徳の教科化についての私見を披露。「『想創の学び』をテーマに、認め合うこと、理解し合うこと、そこから学び得た考えを自己の中で再構築する。そうした力を養う。そして、しなやかな心、思いやり、命の大切さを知ってもらえれば」と話す。

　一方、木津氏は専修学校高等課程における教師と生徒の関わりについて、自らの研究内容を報告した。同氏はまず、「受け入れている生徒の特徴から学校側にも困り感が見られ、教師の感情や対応にも違いがみられる」と指摘した。

　また、中学校で不登校など学校不適応を経験した生徒を受け入れる専修学校高等課程において、養護教諭やスクールカウンセラーなど専門家の援助のない中での指導について、「教師は強いストレスにさらされる。疲弊感を覚えてバーンアウトしていく教師も多い」と語る。道徳教育はややもすると教師の質が問われがちだが、教育機関によっては道徳教科の指導以上の対応を迫られるという。

　同シンポジウムには、道内の小中学校の現職教諭や教育関係者など５０人余りが参加。研究報告の後も会場から活発な意見や感想が出た。昨年１０月に発足した同協議会はこれまでセミナーやフォーラムを開催してきた。

　主催者の山谷会長は、「３・１１の東日本大震災が起きて４年が経過している。復興計画が進んでいるが中には燃え尽き症候群に陥っているボランティア活動もある。現地の人は関心を持ってほしいという。教育も同じで、生徒や地域に常に関心をもつこと。私たちも教育者としてこれからも社会に役立つものを発信していきたい」と話す。