食物アレルギーの子供が45万人、教育現場の課題に
食物アレルギーの子供が増えており、教育現場の大きな課題になっている。
一昨年、調布市の小学校でアレルギーを起こす食材が入った給食で女子児童が死亡した事故を受けて、文部科学省は昨年８月、全国の小中高を対象に調査を実施。その速報値によると、食物アレルギーのある児童生徒は４５万３９６２人（全体の４．５％）で、９年前の平成１６年調査（３２万９４２３人、同２．６％）に比べて２ポイント近く上昇。人数は児童生徒数の減少もあるため単純比較はできないが、９年間で１３万人近く増えた。クラスに１人は食物アレルギーの子がいることになる。
学校別では、小学生が２１万４６１人で半数近くを占めている。
また、アレルギー反応によるじんましんなどの皮膚症状や腹痛、呼吸困難などの症状が現れるアナフィラキシーも４万９８５５人（全体の ０．５％）で、１９年の１万８３２３人（同０．１４％）から大幅に増えた。
給食では詳細な献立表を保護者や関係者に配布したり、おかわりの制限など個別の対応も行っているが、設備や人員の不足で対応が困難という学校も少なくない。同省では有識者会議で対応策を検討し、３月に報告書をまとめる予定だ。
