フランスのマクロン大統領が新たな兵役制度導入の検討に入ることを政権関係者に指示したこともあり、兵役復活の議論が高まっている。

　マクロン大統領の公約は、度重なるテロの脅威に備えるため、１８歳から２１歳の男女（約６０万人）を対象に最低１カ月の兵役を義務化するというものだ。今年１月に軍幹部や兵士を前に語った時には、同大統領は３カ月から６カ月とも言っていた。

　膨大なコストなどを理由に２００１年に廃止された兵役制度は、基本的に１０カ月で、全国の基地に配属され、訓練を受ける一方、週末は帰宅もできた。

　さらに優秀な学生たちは、海外の仏大使館や仏インターナショナルスクールなどで１６カ月働き、海外経験を積ませる制度もあった。

　兵役を義務化すれば、今、聖戦主義に傾倒するアラブ系の若者も兵役に就くしかなくなる。彼らに愛国心を教える機会にもなると思われているからだ。その点では国民の同意もある。

　テロ事件で多くの犠牲者を出し、格差拡大が問題となっているフランスでは、国民の一体感は必須の課題だ。昨年の大統領選では右派・国民戦線のルペン候補が支持を集めた。エリートから貧困層の移民２世、３世まで参加する兵役の復活議論の背後には、そんな理由が見え隠れしている。

（Ｍ）