沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）

　沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会の初めての協議会が３日、那覇市で開催され、沖縄と米軍基地が所在する本土の市町村など１７自治体から５４人の議員が参加した。

　若宮健嗣防衛副大臣は「基地負担軽減は安倍内閣の最重要課題の一つ」と強調し、取り組みの広がりに期待を示した。

　代表世話人に就任した岩国市議会の桑原敏幸議長は「沖縄を日本全体で議論する第一歩だ」と述べ、普天間飛行場（宜野湾市）に配備されている垂直離着陸機オスプレイの訓練分散の意義を強調した。

　宮﨑政久衆院議員は、「辺野古移設を含めあらゆる可能性もあらゆる選択肢も排除せず、普天間飛行場の危険性除去を実現するために、在沖米軍基地の自衛隊との共同使用や県外での一時駐留を推進すべきだ」と提案。

　有志の会は、桑原議長の呼び掛けで５月に発足した超党派の組織。沖縄を除く全国１５市町議会の議長が世話人を務めている。「９年前から沖縄の基地負担を全国の有志と考えてきた」という同議長は、決議案が採択されると、感極まった表情を見せた。

　「国防とは、国家の存立と国民の安全を保持するだけではなく、その地域ひいては世界平和のために決して欠かすことのできないものである。（中略）

　日本を取り巻く安全保障環境が激変している今日、我々は、同じ日本国民として互いの立場を理解し合い、そして何よりも、負担を分かち合っていくことが重要であると確信する。

　よって、我々は、本会の継続的な開催を通じて沖縄の基地負担の状況についての理解を深めるとともに、基地負担の軽減について考える活動を全国的に展開することを決意する」（Ｔ）