ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐって、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。

　ＢＰＯ検証委が意見書

　対象となったのは、昨年５月放送の「クロ現」と同４月放送の「かんさい熱視線」。宗教法人を舞台に多重債務者を出家させて戸籍上の名前を変え、住宅ローンをだまし取る手口が広がっていると報じ、ブローカー（仲介者）と多重債務者が相談する場面を放送した。

　しかし、実際には２人は知人同士だった。意見書は「事実を歪曲した」と指摘。隠し撮りを装ったことについては「報道番組で許容される範囲を逸脱した表現」と批判した。記者が情報提供者に依存し、裏付け取材を怠ったことやスタッフ間で情報共有が不十分だったことも問題視した。

　メディアに何よりも求められるのは、事実を正確に報道することだ。特にＮＨＫは日本唯一の公共放送であり、「事実歪曲」の責任は重い。

　ＮＨＫは今年４月に公表した報告書で「過剰な演出」を認める一方、「事実の捏造」につながるやらせは行っていないと結論付けた。ＮＨＫだけでなく、メディア全体への不信を増幅させかねない問題であるにもかかわらず、危機感が乏しいと言わざるを得ないものだった。

　検証委はこの報告書についても、ＮＨＫのやらせの概念は視聴者の一般的な感覚と距離があるとし、「深刻な問題を演出や編集の不適切さにわい小化することになってはいないか」と疑問を呈した。

　ＮＨＫはこうした指摘を重く受け止めるべきだ。いくら否定しても、視聴者の立場では「やらせはあった」と言わざるを得ない。

　ＮＨＫは５月に再発防止策を決定している。しかし、このような取り組みも、やらせを認めなければ効果が上がらないのではないか。

　ただ、検証委はやらせの有無については明言しなかった。ＢＰＯは放送倫理の向上を目的にＮＨＫと民間放送局が共同で２００３年に設立した第三者機関だ。これでは「身内」への遠慮があったのではないかとの疑いを招こう。

　一方、検証委は、高市早苗総務相が問題発覚後、ＮＨＫに厳重注意し、自民党の調査会が事情聴取したことを「極めて遺憾」「政権党による圧力そのもの」と厳しく批判した。

　だが、こうした事態を招いたのはＮＨＫの報道内容に問題があったからだ。放送法を所管する総務相としては当然の対応だと言えよう。高市氏は「行政指導は法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としている」との談話を発表している。これを「圧力」というのはおかしい。

　正確で責任ある報道を

　日本では「報道の自由」が保障されている。ただし、自由には責任が伴う。履き違えれば、自分の首を絞めるだけだ。本紙を含む全てのメディアには、正確で責任ある報道を行うことが求められる。

（11月11日付社説）