９月下旬の習近平・中国国家主席の米国国賓訪問と米中首脳会談を前に、両国間には緊迫した空気が漂っている。

軍事力誇示した中国

　すでに中国問題は２０１６年米大統領選挙の争点の一つになっている。共和党の有力候補マルコ・ルビオ上院議員は「中国との対話を増やせば米中の隔たりを狭められるという幻想に、もはや屈することはできない」と述べ、習主席の訪米中止をオバマ政権に求めた。

　先月末に北京入りしたライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）に対し、習主席は「お互いの核心的利益を尊重する」必要性を強調した。中国にとって核心的利益とは、台湾、チベット、新疆、南シナ海など領土・主権に絡むものだ。中国は米国との「新型大国関係」構築を目指しているのも、こうした利益を守るためにほかならない。

　中国との軍事、経済面での対話は米国にとって大切である。だが中国側の増長ぶりが顕著になるにつれ、米国では中国への建設的関与は効果がないことが意識され始めている。

　中国は抗日戦争勝利７０周年を記念する大規模な軍事パレードで先端の軍事力を誇示した。「接近阻止・領域拒否」の切り札となる「空母キラー」の対艦弾道ミサイルＤＦ－２１Ｄ（東風２１Ｄ）や移動式の大陸間弾道ミサイルも披露された。米国を射程に収める国産兵器が初めて公開されたのだ。

　時期を同じくして、アラスカ州沖のベーリング海で活動している中国海軍の軍艦５隻がアリューシャン列島を通過した際、米領海に侵入した。米国防総省は「米国がベーリング海で人民解放軍を目撃したのは今回が初めてだ」としている。

　この時アラスカ州には、オバマ大統領が滞在していた。領海侵入にはオバマ政権を試す狙いがあったとみていい。中国海軍が自国から遠く離れたアラスカ近海でも活動できる能力のあることも浮き彫りになった。

　首脳会談を控える中、中国が対米牽制（けんせい）とも取れる姿勢を示すことは友好的とは言えない。米国は警戒を強めるべきだ。

　米中首脳会談では、両国間の「サイバー問題」が重要課題の一つに位置付けられている。米政府は今月、サイバー攻撃を仕掛ける中国の企業や個人に制裁を科すと明らかにした。

　オバマ大統領は今年４月、米国内の標的へのサイバー攻撃に関与した外国の組織や個人に、制裁を発動する権限を政府に付与する大統領令に署名。制裁が実施されれば、この大統領令に基づくものとしては初めてとなる。ただ制裁の時期を明確にしておらず、本気度が問われる。

　一方、中国は不透明な経済政策運営で世界の株式市場を揺るがした。トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、ルー米財務長官は楼継偉中国財政相に、競争を目的とした通貨切り下げの回避を強く迫った。

オバマ氏は強い姿勢を

　オバマ大統領は首脳会談に強い姿勢で臨み、国際ルールを無視した海洋進出や抑圧的な少数民族政策をやめ、経済政策運営の透明性を確保するよう習主席に求めるべきだ。

（９月10日付社説）