韓国紙セゲイルボ

　朴槿恵（パククネ）政府の第２代国務総理として李完九（イワング）元セヌリ党院内代表が辛うじて国会承認を受けて就任した。

　朴政府スタート以後、高位公職者総62人中、本人の疑惑で辞退したり、野党の反対を押し切って採択された者など、聴聞過程で傷を負った者が28人（45・２％）に上るとあるメディアは伝えている。

　人事がこのような“惨事”になった理由は二つある。まず事前の身上検証が不十分だという点だ。これまで深刻に指摘されてきたが、相変わらず改善されない。兵役免除、不動産投機がお決まりの２大疑惑だが、これらは解明するよりも、与野党間の力比べにすり替わることがしばしだ。

　ごたごたを繰り返さないためには、任命権者が身上問題をめぐる各種疑惑に対して、事前に与野党が合意できる一種の“ガイドライン”を作ればよいことだ。

　次に国会議員の人事聴聞に臨む誤った態度だ。聴聞会を国政を導く人材を発掘する審査過程とは見ずに、もう一つの与野党力比べだと勘違いしているという事実だ。

　傷だらけの人事を減らそうとすれば、任命権者が人材プールを広げることだ。大統領は就任後には、たとえ自身に反対票を投じた野党でも抱いて行かなければならない。だから人材を選ぶために自分の味方だけでなく、自身を支持しなかった人まで含んだ人材プールを作らなければならない。

（趙昌鉉〈チョチャンヒョン〉政府革新研究院理事長・元漢陽大大学院教授、３月２日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。