米国のオバマ政権は、安全保障分野でアジアへのリバランス（再均衡）を進めようとしてきた。それと不可分の関係にあるのが、アジア太平洋地域の経済統合だ。貿易・投資における地域経済統合は、安保協力以上に米国のアジアへの長期的関与を保障することになる。（ワシントン・久保田秀明）

米大統領の権限に不安要素

中国がＴＰＰ評価に転換か

日米欧など先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、５日採択
した首脳宣言で、成長の加速と雇用拡大に向けて「開かれた経済」
の重要性を強調、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や米国と欧州連
合（ＥＵ）による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などについて「可能
な限り速やかな妥結を目指す」と明記した（ＡＦＰ＝時事）

　国際経済における米国の差し迫った課題は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉だ。日米を含む１２カ国によるＴＰＰ交渉は現在、ほぼ８割の合意が達成され、最終段階に差し掛かっている。ＴＰＰ交渉は、２０１５年妥結が期待されている。

　アジア太平洋地域で進んでいる経済統合の動きはＴＰＰだけではない。ＴＰＰと同じくらい重要なのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドというＡＳＥＡＮプラス６で交渉が進められている東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）だ。ＲＣＥＰは、２０１２年１１月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で交渉開始が宣言された。すでにアジア地域で進んでいる生産、サプライチェーンの国際分業をさらに円滑化するための貿易、投資のルール作りを目指す。２０１５年末までに交渉を完了することが目標になっている。２０１５年末には、ＡＳＥＡＮ内の経済統合の試みであるＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の交渉も完了する見通しだ。米国でもＲＣＥＰへの関心が高まっている。

　これらはアジア太平洋地域におけるメガＦＴＡ（自由貿易協定）だが、もう一つのメガＦＴＡは日中韓ＦＴＡである。２０１２年１１月の日中韓経済貿易大臣会合で交渉開始が宣言され、これまで４回の交渉会合が持たれた。日中韓の間では、領土問題、歴史認識などをめぐり緊張が高まっているが、日中韓ＦＴＡによる経済統合の動きが政治、外交面での対立を緩和する効果を生み出すことが期待されている。

　ＴＰＰとＲＣＥＰを比較すると、ＴＰＰの方がより高水準の貿易・投資の自由化を要求している。またＲＣＥＰはＴＰＰと違って開発途上国への特別待遇を認めるため、途上国や企業にとって入りやすい内容だ。このため、アジア太平洋地域の開発途上国は、ＴＰＰ以上にＲＣＥＰに関心がある。世界経済はいまや中国を抜きにしては語れないが、中国はＲＣＥＰ交渉には参加しているがＴＰＰ交渉には参加していない。一方、米国はＴＰＰ交渉には参加しているが、ＲＣＥＰには参加していない。

　アジア太平洋諸国の多くは、世界第２の経済大国である中国を抜きにしたＴＰＰは不完全であり、域内の経済対立のリスクを抱えることになるという見方をしている。中国は１年前までは、ＴＰＰは中国の経済的封じ込めを狙うものだといった批判的見方をしていたが、最近は李克強首相の好意的発言もあり、前向きの見方に変化してきている。中国は現在、必要な国内政治・経済改革を進めるうえでＴＰＰは有益と見ている。

　アジア太平洋地域の米中を含む２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は折に触れ、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＴＡＰ）構想に言及してきた。米国を含むアジア太平洋諸国の間では、ＴＰＰ、ＲＣＥＰを米中両方を含むアジア太平洋地域全域をカバーするＦＴＴＡＰに至るプロセスの一部とする考え方が強まっている。ＦＴＴＡＰを地域貿易協定の最終目標として、ＴＰＰ、ＲＣＥＰをその中間目標であるとする見方が広まっているわけで、ＴＰＰ、ＲＣＥＰは相互補完的なものであり、ＦＴＴＡＰ推進に向け相乗効果を発揮しうるものだという展望だ。

　今年から来年にかけては、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡなどのメガＦＴＡ実現にとって重要な期間となる。米国が欧州連合（ＥＵ）と交渉している米ＥＵ・ＦＴＡ、日本がＥＵと交渉中の日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）も２０１５年末を交渉完了の目標期限にしている。ただアジア、欧州諸国は、経済統合の要になっている米国の国内政治が交渉の足かせになる可能性を懸念している。それは、米議会がオバマ米大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ）を付与するかどうかという問題だ。ＴＰＡなしでは、協定が成立しても米議会が協定の内容を後から修正できることになり、他の交渉相手国は安心して米国と交渉できなくなってしまう。オバマ大統領はＴＰＰ交渉完了までにＴＰＡを獲得するとしているが、中間選挙を１１月に控えて党派対立が深まっており、ＴＰＡの成り行きは予断を許さない。