人権問題で言及も修正

　米国務省のプライス報道官は６日、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害に懸念を示し、来年２月に開幕予定の北京冬季五輪について、共同ボイコットについて同盟国と協議する考えを示した。

　プライス氏は北京五輪への共同ボイコットについて同盟国などと協議するかと問われ、「それは確かに話し合いたいことだ」と認めた。また「同盟国や友好国と協力することで中国政府により大きな影響を与えることができる」と強調した。

　中国政府による人権問題に対する反発から、共和党対中強硬派らからは、バイデン政権に対し、北京五輪のボイコットを求める声も上がっている。

　ただ、国務省高官は会見後、「北京五輪についてわれわれの立場は変わっていない。同盟国や友好国と共同ボイコットについて議論していない」と述べ、プライス氏の発言を修正した。

　プライス氏もツイッターで「北京五輪についていかなる発表もない。２０２２年はずっと先のことだ」と指摘。「われわれの共通の懸念を明確にし、中国への共通のアプローチを確立するため、同盟国や友好国と緊密に協議し続ける」と述べたが、ボイコットについての言及はなく、発言をトーンダウンさせた。

（ワシントン　山崎洋介）