米Ｇ７国安法非難「日本主導」と評価

　ポンぺオ米国務長官は３０日、上院外交委員会の公聴会で、米国の活発な外交が中国の脅威に対する国際社会の目覚めを促したと強調した。対中政策における「潮目が変わりつつある」との認識を示し、米国の強硬な対中姿勢が各国の支持を受けていることに自信を示した。
（ワシントン・山崎洋介）

　ポンぺオ氏は、中国について「現代における中心的な脅威」だとした上で、各国の取り組みを列挙。中国政府による「香港国家安維持法」導入に対し先進７カ国（Ｇ７）外相が「重大な懸念」を示した先月の共同声明について、「日本が主導した」と評価した。

　中国が進出する南シナ海については、オーストラリアが米国と共に中国の領有権主張は違法だと非難したことに触れた上で、同海域で豪州、日本、英国などの友好国との連携を強めているとした。

　米国が中国政府によるスパイ活動に利用されるリスクがあるとして同盟国などに高速通信規格「５Ｇ」網からの排除を求めている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）については、３０以上の国や地域が「信頼できない業者の５Ｇ網への参入を禁止した」と語った。

　また、欧州連合（ＥＵ）が昨年、中国を「制度的なライバル」と宣言したことに言及した上で、ＥＵの要請により、中国のみに焦点を当てた協議を開始することに合意したと述べた。また、スウェーデンは中国政府によるスパイ活動などが疑われる中国の教育機関「孔子学院」を閉鎖したほか、デンマークは中国共産党が試みた同国新聞社への検閲を拒否したとも報告した。