５・４兆円の活用可能に

　トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国家非常事態を宣言した。これにより、州や地域に最大５００億㌦（約５兆４０００億円）の連邦政府資金の活用を可能にし、医療・検査体制を強化する。

　トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、米国で感染者数が増加する中、「状況が悪化する可能性もある。今後８週間が極めて重要だ」と強調。感染を抑止するための「資源が節約されることはない」と述べ、国家を挙げて取り組む考えを示した。

　トランプ氏は、検査体制の拡充について、「来週前半に50万人分、１カ月以内に５００万人分の検査が可能になる」と説明。大型小売店の駐車場を利用したドライブスルー式の検査を実施する考えを示した。

　このほか、各州に緊急対策センターを設置を求めたほか、医療機関による柔軟な対応を可能にするため入院期間や病床数の上限を定めた規制の適用除外を認める方針を示した。

　トランプ氏はまた、連邦機関からの学生ローンの利払いを免除する方針を示し、エネルギー省に戦略的石油備蓄のために石油を購入するよう指示したと述べた。

　最近、トランプ氏が接触した複数の要人らが感染したことが判明したことを受け、自身の検査について「おそらく受けることになるだろう」と述べ、近いうちに受ける可能性を示した。一方、「私は何の症状も出ていない」と強調した。

　緊急事態宣言は、スタッフォード法に基づき、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が国家レベルで自然災害などへの対応をすることを可能にする。伝染病対策としては、２００９年、新型インフルエンザの流行を受け、当時のオバマ大統領が「国家緊急事態」を宣言している。

（ワシントン　山崎洋介）