内戦状態のシリアやイラク、シーア派国家イランと国境を接し、昨年急台頭したイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」とも対峙（たいじ）するトルコは、イスラエルやレバノン、ヨルダン、エジプトとも地中海を挟んで隣接する地理的位置にあり、中東世界に多大な影響を及ぼす可能性を持っている。（カイロ・鈴木眞吉）

ムスリム同胞団に接近も

トルコのエルドアン大統領＝４月８日、アンカラ（ＡＦＰ＝時事）

　エルドアン氏がイスタンブール市長を経て首相に就任したのは２００３年３月。約１１年間を首相として、１４年８月からは大統領として国家を率い、４カ月余りが経過した。

　同氏の功罪について、国内外の有識者が一様に指摘する主要点は、①首相時代に成し遂げた経済成長②国家のイスラム化③権力の乱用と独裁化の３点だ。

　エルドアン氏が初代党首である公正発展党（０１年結党）は、その前身に美徳党（１９９７年結党）、福祉党（８３年同）、国民救済党（７２年同）、国民秩序党（７０年同）があり、いずれも、近代トルコの父ケマル・アタチュルクが国是とした「政教分離による世俗主義」に反するとして、解散させられた「イスラム主義政党」だ。

　アナリストらは、同氏が市長や首相に就任し得たのは、イスラム主義をちらつかせてはイスラム主義者票を集め、自由民主主義者のように見せかけては世俗票も獲得したからとみている。

　首相在任中、国民一人当たりの所得を約３倍に急増させ得たのは、官僚やエリート層が財閥と共に国を率いていた当時の経済を、民間活力を利用した自由主義経済に転換したことが奏功したとされる。

　一方、０１年に公正発展党が結党され、０２年に単独政権になるころから、党は公共の場での飲酒やレストランでのアルコール飲料販売禁止を訴え、ギュル大統領夫人が公の場でスカーフをかぶるなどイスラム化が始まった。テレビドラマの検閲を強化、マスコミ規制に乗り出し、ジャーナリスト保護委員会によると、トルコは、イランや中国よりも多くのジャーナリストを投獄している。

　１３年９月には数十年にわたって適用されてきた女性イスラム教徒公務員スカーフ着用禁止法令を撤廃。男性公務員は、あごひげを生やすことが許可された。双方共アタチュルク初代大統領によって禁じられていた。

　１４年１１月には「米大陸はイスラム教徒が発見した」「男性と女性は平等ではない」などと、イスラム的価値観に基づく持論を展開、１２月には「避妊は国家への反逆」と発言するなど物議を醸した。

　最近、殊に目立ち始めたのは権力乱用と独裁化傾向だ。

　昨年１月、同氏の息子や閣僚らを含めた汚職疑惑に対抗、国家警察副長官ら３５０人の警察官を解任した。批判が国民に拡大することを警戒、２月にはネット規制法案に署名、欧州諸国からの懸念を惹起（じゃっき）した。３月には、政権糾弾運動の背後に、「かつての盟友」ギュレン師がいるとして、同師系の私立学校４千校を閉鎖する挙に出た。デモの盛り上がりを前に、３月下旬には、ツイッターを遮断、ユーチューブも遮断した。４月には、憲法裁にまで圧力をかけ、同月末には、米国にギュレン師の追放を迫り、１２月には逮捕状を出した。

　大統領選を間近に控えた７月下旬、自身への盗聴容疑があったとして警察幹部１００人超を逮捕した。

　同氏は、８月の大統領選当選後も弾圧の手を緩めず１２月中旬、反大統領派の編集長ら報道関係者２７人を逮捕した。１２月末には、今年１月の閣議主宰を宣言し、国内外に独裁化懸念を惹起させた。年明けの１月６日、ダウトオール首相は昨年の汚職疑惑を否定、大統領への追従姿勢を鮮明にした。

　カタールを除く湾岸諸国やエジプトは、「トルコがムスリム同胞団を徹底利用し、イスラム国を含む過激派をも利用して、カリフ制によるオスマン帝国再興を狙っている」とみて警戒している。アラブ主要国はカタールを同胞団支持から転換させたが、トルコは、カタールから追放された同胞団支持のイスラム指導者らを受け入れた。同胞団を母体とするパレスチナのイスラム過激派組織ハマスの最高指導者マシャール氏を１２月、与党の年次総会に招待、ダウトオール首相は彼と共に諸手を挙げて、聴衆の拍手を浴びたのも、その布石とみられる。

　国際社会はエルドアン氏の独裁姿勢を冷静に見ている。トルコは昨年１０月実施の国連非常任理事国選挙で予想外の敗北を喫した。