米朝会談　姉妹紙記者はこう見る

韓国セゲイルボ紙外交安保部記者　金●叙氏

　期待していた内容とは程遠い合意文だった。特に今回の会談は４月、５月に板門店で２度にわたり行われた南北首脳会談で合意文、結果発表文に北朝鮮の非核化について「完全な非核化」と明記された後に開かれたものであり、米国も北朝鮮の「完全、検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」が会談の目標だと釘（くぎ）を刺した状態で臨んだため、当然、ＣＶＩＤに関する具体的な措置を合意文に盛り込むようトランプ大統領が交渉するものだと思っていたし、そうあるべきだと思っていた。そうでなければわざわざ米朝首脳が会って会談することに大きな意味があるとは思えなかった。

　しかし、合意文には非核化に関し具体的なものは何もなく、あまりにも曖昧なもので、がっかりした。

　ただ、記者会見でのトランプ氏の発言を見ると、合意文には盛り込まれなかったが、両首脳間で北朝鮮非核化の具体策を話し合い、金正恩氏が近いうちに追加的な措置を講じることでトランプ氏と約束したのではないかという気もする。

　韓国にとって今回の会談結果は困難な課題を突き付ける形となった。非核化について曖昧な表現にとどまったにもかかわらず、トランプ氏が在韓米軍削減についてまた言及し、戦略資産（原子力空母や爆撃機）の韓国展開について費用負担問題を指摘したからだ。韓国の安全保障に米国が費用を出し過ぎているという意味で。しかし、それは米韓同盟の重要性に鑑み心配が先立つ発言だ。

　米韓同盟に対しトランプ氏が抱いていた偏見がいまだに変わっていないのではないか、つまり米国だけが費用負担を強いられる一方的なものだと認識しているのではないか、と思わざるを得ない。韓国にとって最も重要な友好国であり同盟国である米国の大統領が米韓同盟に関し費用負担問題を提起するのは望ましくない。（談）

●＝さんずいに閔