韓国大統領選テーマに本紙ウェビナー
福祉・経済政策が争点

　韓国では来年３月の大統領選挙を控え、与野党の候補が名乗りを上げているが、世界日報社は２日、「韓国大統領選と北東アジア情勢」をテーマとするオンラインセミナー（ウェビナー）を開催し、日韓の専門家が議論を交わした。司会は本紙の上田勇実ソウル特派員。

オンラインセミナーに出席した陳昌洙・世宗研究所日本研究センター長（右上）と慶応義塾大学の西野純也教授（下）、司会の上田勇実本紙ソウル特派員（左上）＝２日、動画配信サイトユーチューブで

　この中で陳昌洙・世宗研究所日本研究センター長は、大統領選について、福祉やコロナ後の経済立て直しが主な争点になると指摘した上で、与党の支持率は下落しているとし「政権交代の流れになるのでは」との見通しを示した。

　慶応義塾大学の西野純也教授（東アジア国際政治など）は、かつて文在寅大統領を支持していた20～30代の若者層による、政権の業績評価（政権審判）が、今年４月のソウル・釜山各市長選挙での与党惨敗に反映していると分析、「この層が大統領選でどの候補を支持するのかが非常に重要なポイントだ」と強調した。

　西野教授は、韓国の外交姿勢について「日本から見ると中国追随に見えるが、全くの間違いだ」と指摘。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備後、中国から経済的報復を受けたことで、「対中認識はある意味、日本よりも厳しいものがある」と強調した。

　大統領選後の日韓関係について陳氏は「（日本との）対話に臨む姿勢は続けるだろう」としながらも、若者層の歴史認識は厳しく「画期的に改善することは予測できない」と慎重な見方を示した。

　現時点で野党では、尹錫悦・前検事総長が世論調査で高い支持を集めており、与党陣営からは、李在明・京畿道知事や、李洛淵元首相が出馬を表明している。

　（同ウェビナーは国際平和言論人協会＝ＩＭＡＰとの共催。詳報は後日掲載します）