香港・民主派、金融街占拠へ散発的抗議


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全人代の選挙改革案に反発

 北京で1週間にわたる全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の集中討議が31日に閉幕し、2017年に行われる香港の次期行政長官選の普通選挙案が明示される。選挙改革案は普通選挙の導入を約束しつつも立候補資格を制限して親中派の立候補者以外を締め出す仕組みとなるため、香港の民主派は9月初旬から香港の金融街・セントラル(中環)を大衆で埋め尽くす抗議活動を散発的に計画し、9月下旬に本格化させる動きだ。(香港・深川耕治、写真も)

 香港では1997年の中国返還以降50年間、「一国二制度」の下、民主制度が存続できる「高度な自治」が認められている。


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