大使館やＮＰＯに､「すごい勢い」と関心の高さに驚きの声

寄付を呼び掛ける在日ウクライナ大使館の公式ツイッター画面＝１日

　ロシア軍の侵攻を受けたウクライナの人々を支援しようと、在日大使館やＮＰＯ法人などに寄付をする動きが日本国内で広がっている。過去の災害などと比べても短期間で多くの寄付金が集まっており、関係者からは「勢いがすごい」と驚きの声が上がっている。

　在日ウクライナ大使館（東京都港区）は侵攻直後の２月２５日、寄付を受け付けるための専用口座を開設した。同大使館によると、３月１日までに６万人以上から２０億円近くが集まったという。ツイッターやフェイスブックを通じ「少しでも力になれれば」などのメッセージが寄せられ、大使館は「ウクライナ国民にとって困難な今の時期にご支援くださいました日本の友人の方々に、心から感謝しています」と謝意を記した。

　三木谷浩史会長兼社長がウクライナ政府に１０億円を寄付したことで話題になった楽天グループ（東京都世田谷区）も、２月２８日から緊急支援募金を開始。ウクライナ政府と日本ユニセフ協会を通じて人道支援に使われる予定で、１日時点で早くも２億円を突破した。同社では２０１１年以降、災害などのたびに募金を受け付けており、今回の募金額は既に東日本大震災の義援金（６億６８００万円）に次ぐ規模となった。

　人道支援に取り組むＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン」（広島県神石高原町）も２月２５日からクラウドファンディングなどで寄付を募り、１日までに目標額を大幅に超える２０００万円以上を集めた。担当者は「当初の勢いがずっと続いており、今までと違う。報道やＳＮＳの影響だろう」と関心の高さに驚いていた。