トラブル対応を迅速化する狙い､プライバシー保護と両立へ

「ウエアラブルカメラ」を胸に装着した警備員のイメージ（ＪＲ東日本提供）

　ＪＲ東日本が制服の上に装着する「ウエアラブルカメラ」を駅員に配備する方向で検討していることが２５日、分かった。利用客とのトラブル対応を迅速化するのが狙い。４月にも導入する予定で、プライバシー保護との両立を検討する。

　同社は２０２０年、警備員にウエアラブルカメラを配備し、新幹線の車内を巡回する実証実験を実施した。離れた場所でライブ映像を見ることができ、車内で異常が起きた場合の後方支援に役立つことを確認。２１年の東京五輪・パラリンピック期間中、実際に運用したという。

　国土交通省によると、全国の鉄道会社で２０年度に起きた職員に対する利用客の暴力行為は４３９件に上った。前年度からは１７２件減ったが、同省は「（利用者が減った）新型コロナウイルスの影響を考えれば依然として多い」とみている。

　同社は駅員にもカメラを装着させ、暴力を振るわれた場合などへの対応について強化を図るという。対象とする駅や時間帯は今後決める。

　運用に当たっては常時監視の是非やデータの保存期間などが論点になるとみられ、同社は「個人情報保護法に準じて検討する」としている。