日本法人、インフルエンサーに報酬払い動画投稿を依頼

スマホ画面に映る短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴマークと同アプリのホームページ＝２０２０年８月１４日、東京都中央区

　短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社の日本法人が、ツイッター上で影響力のある複数の利用者に報酬を支払い、特定の動画を投稿させていたことが２４日、同法人への取材で分かった。広告であることを伏せて宣伝する「ステルスマーケティング」（ステマ）に当たる可能性がある。

　アプリは中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）が運営。音楽や文字を加えた動画をスマートフォンから投稿でき、昨年７月の月間利用者数は世界で１０億人に達した。

　バイトダンス日本法人によると、発信力の強い複数の「インフルエンサー」に、ティックトックに投稿された動物の動画などをツイッターで拡散するよう依頼していた。

　同法人は２４日、「コンテンツを広げる施策の一環で、広告表記が必要という認識はなかった。結果としてユーザーに誤認を与える可能性は捨てきれず、再発防止に取り組む」と説明。施策は昨年末に終えたといい、開始時期や報酬額など「契約の詳細は話せない」としている。

　ステマは、広告主から報酬を受け取りながら関係性を示さず、口コミのように商品を勧める行為。広告会社などでつくる「ＷＯＭマーケティング協議会」は運用指針で、「正確な情報を知る機会を損なう恐れがある」と指摘している。