厚労省、5~11歳向けワクチンを特例承認


小児接種3月開始へ、ファイザー製を3週間間隔で2回投与

厚労省、5~11歳向けワクチンを特例承認

5〜11歳向けの米製薬大手ファイザー製新型コロナウイルスワクチン(同社提供)

 厚生労働省は21日、5~11歳向けの米製薬大手ファイザー製新型コロナウイルスワクチンを特例承認した。厚労省の専門部会が20日、承認を了承していた。26日に開かれる分科会で、公費で行う「臨時接種」に位置付けられる見込みで、3月にも小児への接種が始まる。

 小児用ワクチンは、0・2ミリリットルを3週間間隔で2回投与する。接種する有効成分量は12歳以上の3分の1。対象となる小児は700万~800万人程度という。

 オミクロン株の流行前に行われた臨床試験(治験)では、2回目接種後7日以降の発症予防効果は90・7%あった。厚労省によると、オミクロン株の発症や重症化を防ぐ効果も一定程度期待できるが、従来株と比べ効果が薄い可能性がある。

 26日の分科会では、接種に努力義務を課すかについても審議される。オミクロン株の感染拡大で子供の感染例は急増しているが、一般的に重症化はしにくいとも言われる。

 日本小児科学会は、基礎疾患がない子供でも「接種は意義がある」との見解を示したが、「メリットと副反応などのデメリットを本人と保護者が十分理解することが必要」としている。

 メーカーからのワクチン輸入開始は2月を予定しているため、実際に接種が始まるのは3月以降になるという。

 厚労省は21日、中外製薬が開発した関節リウマチ薬アクテムラについて、コロナに感染し、酸素投与が必要な肺炎患者に使用することも薬事承認した。