厚労省助言組織が見解、感染減の要因にワクチン接種

記者会見する厚生労働省専門家組織の脇田隆字座長（右）＝１６日午後、東京都千代田区

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は１６日、全国で新規感染者数が減少している要因として「ワクチン接種が現役世代を含めて進んできていることなどが考えられる」との見解をまとめた。その上で、今後はリバウンド（感染再拡大）を防ぐため感染対策を継続するよう求めた。

　同組織は、ワクチン接種によって病院や高齢者施設のクラスター（感染者集団）が抑えられ、「高齢者層への流行が見られていない」と分析。今後も接種による感染状況のさらなる改善が期待されるとした一方、秋の連休や大学の授業再開などで接触機会が増えることで、「（感染者数が）再度上昇につながる懸念もある」と指摘した。

　厚労省の調査によると、９月１～１３日の子供の感染場所を８月と比較すると、６～１５歳では学校と報告された割合が約３～４％増加。一方、１６～１８歳では自宅での感染の割合が約９％高くなった。同省は「２学期が始まって間もないため、引き続き注視していきたい」としている。

　１５日までの１週間に確認された都道府県別の人口１０万人当たりの新規感染者数は、沖縄が前週の２０３・７２人から１２７・９４人と大幅に減少。埼玉（５１・８０人）、千葉（４５・７９人）、東京（５６・９２人）、神奈川（５０・７３人）、愛知（７７・１５人）、大阪（８８・１１人）など、その他の地域はいずれも１００人を下回った。