情報格差解消へ1700人に実証事業、スマホ講座も開始

東京都渋谷区が始めたスマートフォン貸し出し事業で、講師から使い方を学ぶ高齢者＝６日、同区

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、仕事や買い物、人との交流など、生活のさまざまな場面でデジタル化が進んでいる。そうした中、スマートフォンやパソコンなどの端末を持たない高齢者のデジタルディバイド（情報格差）解消に向け、東京都渋谷区がスマホを貸し出す実証事業に乗り出した。

　渋谷区は６日からスマホの配布を開始。６５歳以上の区民のうち、参加を希望した約１７００人を対象に２年間貸与する。大半は７５～８４歳で、最高齢は１０１歳。スマホ講座も同日スタートし、１２月まで４回にわたり使い方を解説する。

　貸し出すスマホには、区から暮らしや災害の情報を受け取れる通信アプリ「ＬＩＮＥ」や防災アプリ、オンライン診療を受けるためのビデオ会議システム「ズーム」などがダウンロードされている。通信料や通話料は区が負担する。

　いつでも問い合わせができるよう、専用コールセンターも設けた。区の担当者は「２年後、スマホを使うのが楽しかった、災害時に役に立ったと言ってもらえるよう、しっかりサポートしていく」と強調。参加した男性(７７)は「いろんなことができると感動した。日々の楽しみが何倍も増えた」と語った。

　都も早ければ１０月から、都内の高齢者向けにスマホの貸与を始める。貸出期間は１カ月で、今年度中に延べ１０００人以上が利用できるようにする計画。委託事業者が開く教室で基本的な使い方に加え、オンラインでできる行政手続きなどを説明する予定だ。

　都の担当者は「コロナでデジタル化は必然となった。そこから誰一人取り残さないようにしたい」と話している。