「参加は時間との闘い」、来年度は国内変更も検討へ

ミャンマー中央部メークテーラ郊外のレインドウ村にある戦没者慰霊碑で行われた慰霊祭＝２０１９年１２月（日本遺族会提供）

　第２次世界大戦の戦没者の子が元戦地で慰霊や交流を行う日本遺族会（東京都千代田区）の派遣事業が、今年も中断していることが１４日、同会への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、現地への入国や帰国後の行動の制限が続くため、一部事業の中止を決めた。

　同会は「遺児は平均８０歳前後で、参加は時間との闘いだ」としており、来年度は慰霊事業の国内実施も検討する。

　昨年から中断が続くのは、同会が１９９１年度から主催する「慰霊友好親善事業」。父親らが戦死した遺児が、第２次世界大戦で激戦地となった旧満州（現中国東北部）や太平洋のパラオ諸島、マリアナ諸島などを訪れ、慰霊や住民との交流を行う事業で、これまでに延べ１万６０００人近くが参加した。

　同会によると、新型コロナの感染拡大を理由に２０１９年度は４事業、２０年度は全１９事業が中止となった。今年度は８月中旬～来年３月末に計１９事業が予定され、参加者９００人を募集していた。

　ただ、渡航先となる旧満州やミャンマーなどでは、入国・帰国後の待機などの行動制限が続いている。外務省も渡航中止勧告などを出して注意を呼び掛けている。

　こうした事情を考慮し、同会は今年度について、８～１１月の９事業の中止を決定。１１月～来年３月にパラオ諸島やフィリピンなどで計画する１０事業は実施に向け調整するが、感染収束の兆しは見えず、中止の恐れもあるという。

　日本遺族会会長の水落敏栄参院議員は「感染拡大が続く場合、海外事業を続けるのは難しい。代わりに沖縄や硫黄島（東京都小笠原村）での慰霊事業ができないか検討したい」と話している。