災害時に郵便局が電力を供給、早期復旧に貢献
社会課題の解決へ、日本郵政の増田寛也社長が意気込む
増田寛也 日本郵政社長（時事）
「充電インフラを活用し、災害時の地域の復旧に貢献する」と話すのは日本郵政の増田寛也社長(６９)。郵便局に太陽光パネルや電気自動車（ＥＶ）用充電器を設置。災害時に企業や住民に電力を供給し、地域の早期復旧を支援する。
郵政グループの強みは、全国２万４０００の郵便局だ。「郵便局ネットワークを活用し、日本や世界のカーボンニュートラル化を後押しする」と増田氏。まずは、東京電力ホールディングスと充電器設置や再生可能エネルギー由来の電力調達で提携。今秋には実証実験を開始する。さらに「さまざまな企業との連携で社会の課題を解決していく」と意気込む。
