政府は中東の海上交通路における安全情報ニュース確保のため、海上自衛隊の護衛艦、哨戒機の派遣を検討することを決めた。ただ、米国提案のホルムズ海峡での通過船舶護衛などを含む「海洋安全保障構想」には参加しない。同海峡は日本のエネルギー確保上、重要な海域である。それなのに日本船舶の護衛も行わず、単に情報ニュース確保だけでいいのか疑問が残る。

米国構想に参加せず

　ホルムズ海峡付近の海域は、日本向けタンカーの８割以上が航行している場所だ。この海域が国家同士の紛争やテロ行為によって航行障害を受けると、日本経済は干上がってしまいかねない。それにもかかわらず、政府は米国構想への参加について「法的根拠がない」として、これまで通り船舶の安全確保は米国などに依存し続けるようだ。

　米国の中東地域への石油依存度は大きく低下しており、ホルムズ海峡が封鎖されても米国のメンツの問題にとどまる。トランプ米政権は大統領選を前に対外派遣兵力を減少させている。これまでのように「米国が何とかしてくれるであろう」との見方は通用しなくなる。

　それに中長期的には、米国の国力は低下している。特にアジア太平洋地域では、中国人民解放軍の量的・質的向上で、米国優位は崩れつつあるとの研究報告も米国内で出始めている。日本が危機に陥れば、米国がスーパーマンのように駆け付ける時代は去りつつあるのだ。

　それに問題なのは、政府が依然として自衛隊の海外派遣について過去の国会答弁のみを参考にしている点である。自衛隊の前身である警察予備隊、保安隊は基本的に国内治安維持が主目的だった。だが、自衛隊は国家防衛が主任務の「軍隊（アームド・フォース）」である。国際社会で行動する場合、国際法など国際ルールに従うことが義務付けられている。

　わが国では、国連体制下では「戦争法（ロー・オブ・ウォー）」はなくなったと勘違いしている向きが多い。だが国連体制下でも、軍事力行使の際には「国際武力紛争法（インターナショナル・ロー・オブ・アームド・コンフリクト）」に従わなければならない。自衛権の行使の際も、同法を順守しなければ「戦争犯罪人」として罰せられる。

もっとも、武力紛争に絡む国際法は慣習法が多く、国や国際法学者によって解釈が異なる。そこで陸上戦闘については条約化したマニュアルがあったが、戦後に海上戦闘に関する「サンレモ・マニュアル」や、航空機・ミサイル戦に関するマニュアルが策定され、軍事行動で指針とされている。

自衛隊の憲法解釈変更を

　なお、国連平和維持活動（ＰＫＯ）については「ＰＫＯマニュアル」がある。自衛隊が初参加したカンボジアＰＫＯをめぐる議論では、ＰＫＯマニュアルが日本国内で「秘密文書」扱いされたことがある。ＰＫＯに関する実態と政府答弁が食い違ったからである。一国のアームド・フォースは、軍隊、自衛隊の名称に関係なく、国際社会で活動することを主任務とする機関である。自衛隊をめぐる憲法解釈も変更を求められているのだ。