政府は６５歳以上の高齢者人口がピークを迎える２０４０年度時点の社会保障給付費が最大１９０兆円に達するとの試算結果を公表した。これは１８年度（１２１兆３０００億円）の約１・６倍に上る。官民を挙げての対策が急がれる。

必要就業者数も増加

　４０年度時点の社会保障費の分野別の内訳は、年金が１８年度の約１・３倍となる７３兆２０００億円、医療が約１・７倍の６６兆７０００億円、介護は約２・４倍の２５兆８０００億円。一方、子供・子育ては約１・７倍の１３兆１０００億円、生活保護などは約１・４倍の９兆４０００億円だった。

　４０年度には６５歳以上の人口が４０００万人近くに達し、人口の３人に１人を占めるようになる。国民の負担増は避けられない状況だ。政府は１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる予定だが、持続可能な社会保障制度を構築するには、これ以上の引き上げが必要だとの意見も出ている。

　しかし増税を実施するのであれば、そのダメージに耐えられるだけの経済成長を実現しなければならない。拙速に増税を進めれば、経済を痛めて消費税以外の税収減少を招くだろう。財政が悪化すれば社会保障にも悪影響を及ぼしかねない。

　政府は今後、社会保障の支え手を増やすため定年延長などを通じた高齢者雇用の拡大を進める方針だ。年金の支給開始年齢を遅らせる仕組みも検討する。将来の負担軽減に向け、できる限りの対策を講じるべきだ。

　一方、医療福祉分野で必要な就業者数も増える。政府の推計では、１８年度の約８２３万人から４０年度には約１０６５万人となる。日本全体の就業者数は９２６万人減少するため、深刻な人手不足に陥る恐れがある。

　ＩＴの導入推進と共に外国人労働者の活用なども検討する必要があろう。地域の高齢者を、配膳などの簡単な仕事を行う「介護助手」として雇う介護施設もある。

　介護予防の取り組みも強めるべきだ。健康上の問題がなく、日常生活が制限されることなく送れる期間を示す「健康寿命」は１６年、男性７２・１４歳、女性７４・７９歳だった。

　１０～１６年の計３回の調査の平均では、男女ともに山梨県が１位で、男性７２・３１歳、女性７５・４９歳。男性は２位が愛知、３位が静岡で、女性は２位が静岡、３位が愛知だった。この３県では、健康に対する啓発活動が活発で、がん健診の受診率が高いことなどが要因として考えられている。これを全国に広げていきたい。

　国は今年度から、介護予防や自立支援に積極的な自治体に交付金を出す。平均寿命と健康寿命を共に延ばしつつ、その差を縮めていくことが重要だ。

少子化抑制も不可欠

　社会保障を維持するには、少子化を抑えることも不可欠だ。育児支援の一層の充実が求められる。このほか、自治体や企業が行っている婚活イベントなど独身男女の出会いの場をさらに増やし、結婚を後押ししたい。社会全体で結婚や家庭の素晴らしさを若い人たちに伝えていく必要がある。