山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し９人が死亡した事故から５年が経過した。悲惨な事故の教訓を今後のインフラ改修に生かす必要がある。

近距離での点検義務付け

　２０１２年１２月に起きた事故では、コンクリート製の天井板約２７０枚（１枚１・２～１・４㌧）が約１３８㍍にわたってＶ字状に崩落。走行中の車３台が下敷きとなった。

　管理者の中日本高速道路（名古屋市）によるトンネルの点検は００年、０５年と事故の起きた年の９月に行われた。だが、天井板の吊（つ）り金具を固定する「アンカーボルト」をハンマーでたたいて異常を確認する「打音検査」は００年が最後だった。それ以後は手の届く範囲しかチェックしなかったという。

　国土交通省による事故後の調査では、アンカーボルト周辺の接着剤劣化などが指摘された。きちんと検査を行っていれば事故を防げたのではないか。

　犠牲者の遺族が中日本高速道路などに損害賠償を求めた訴訟では、横浜地裁が「事故は予見でき、入念な点検方法を採用すべき注意義務を怠った」として計約４億４３００万円の支払いを命じた判決が確定した。先月末には中日本高速道路の当時の社長らが書類送検された。

　笹子トンネルの事故を受け、１４年７月から全ての橋やトンネルについて５年に１度、近距離で目視点検することが管理者に義務付けられた。天井板を吊り下げる構造のトンネルでは、天井板の撤去が進められるなど、再発防止のための取り組みも行われている。

　高度経済成長期に整備されたインフラは老朽化している。点検の義務化によって、全国で今年３月末までに橋は約４０万、トンネルは５０００余りが点検されたが、この中で早期の補修が必要とされたものは、昨年３月末までに橋は約２万４０００、トンネルは約１４００に上る。しかし実際に補修工事に着手できたのは、橋は約１３％、トンネルは２８％にすぎない。

　全国の橋の７割以上を管理する市町村では慢性的な財政難に陥っている。人口減少に伴う技術者不足も深刻だ。修繕しきれず、通行止めや通行規制を行っている橋も多い。

　筑波大などの研究グループは、地方自治体や道路公社が管理する道路橋について、修繕費用が今後５０年間で約２７兆円に上ると推計している。一方、目視点検やさび付き防止などの対策を取れば１５兆円に収まるというが、いずれにしても小規模自治体の負担は大きい。

　とはいえ、インフラの安全確保は最優先課題だ。国交省は１４年度、職員を自治体に派遣し、老朽化した橋やトンネルの診断・修繕を代行する制度を設けたが、財政面も含め自治体支援の在り方を再検討しなければならない。

ロボットの実用化急げ

　政府が１３年１１月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」では、メンテナンス産業の育成やインフラビジネスの競争力強化などが盛り込まれている。

　人手不足を補うためにも、インフラ点検ロボットなどの実用化を急ぎたい。