燃費不正問題でブランドが大きく失墜した三菱自動車が、日産自動車の傘下に入り、経営再建を目指すこととなった。しかし、再建には不正の全容解明が欠かせない。

　日産自動車の傘下に

　日産は10月をめどに、三菱自株式の34％を２３７３億円で取得する。三菱重工業に代わる筆頭株主となり、三菱自を事実上傘下に収める。

　ルノー・日産連合と三菱自の世界販売台数（２０１５年）の合計は約９６０万台。トップのトヨタ自動車（約１０１５万台）、２位の独フォルクスワーゲン（約９９３万台）、３位の米ゼネラル・モーターズ（約９８４万台）に肉薄する。今回の再編は、「４強時代」を目指す日産と、企業イメージの失墜で自力での再建が難しくなった三菱自の利害が一致したものだ。

　だが、不正の全容解明なしに三菱自の再建はあり得ない。エコカー減税の追加納付や購入者への補償も迫られている。きちんとけじめを付けなければ、消費者の信頼は回復できない。

　その意味で、三菱自の取り組みは極めて不十分だ。国土交通省に対し、燃費を偽装した軽自動車４車種以外でも不正の疑いがあると報告したが、関与した社員なども判然としない内容のため、国交省は三菱自本社への立ち入り検査に踏み切った。自浄能力の欠如が改めて示されたと言うべきだろう。

　三菱自では２０００年と04年に、リコール（回収・無償修理）隠し問題が起きた。クラッチやハブの欠陥が放置され、02年１月には横浜母子死傷事故、同年10月には山口運転手激突死事故を引き起こし、元社長らが有罪判決を受けた。

　それにもかかわらず、不正は繰り返された。燃費不正は死傷事故につながるようなものではないが、消費者への背信行為であることに変わりはない。

　リコール隠し問題で倒産寸前に追い込まれた三菱自は、同じ三菱グループの三菱重工業、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行の全面支援を受けた。「何かあればグループが助けてくれる」という甘えが、危機感の欠如を生んだとみていい。

　しかし今回、三菱商事は16年３月期に資源安の影響で創業以来初の最終赤字を計上し、三菱重工も大型客船事業の損失で大幅な減益となったこともあり、支援は難しい状況だった。グループ関係者からは「三菱自への追加支援は株主に説明できない」との声が上がっていた。

　一方、日産が三菱自を傘下に収める決断に踏み切ったのは、不正発覚で三菱自の株価が下がったことも理由の一つだろう。東南アジアでの販売拡大が課題の日産にとって、三菱自の複数の生産拠点は魅力があった。

　日産のカルロス・ゴーン社長は「三菱自が直面する課題の解決を支援する」と表明した。だが法令や消費者を軽視する企業体質が変わらなければ、今後も不正が生じかねない。

　企業体質改善に全力を

　日産は出資後、三菱自の取締役11人のうち次期会長を含む４人を派遣する。筆頭株主として、三菱自の不正の全容解明とともに企業体質の改善に全力を挙げるべきだ。