日韓両国が約４年ぶりとなる防衛相会談を開き、共同訓練をはじめ各種交流を本格化させていくことで合意した。関係悪化のあおりを受けて中断していた両国の防衛協力が再開することをまずは歓迎したい。

衛星情報など交換・分析

　中谷元防衛相はシンガポールで韓国の韓民求国防相と会談し、自衛隊の観艦式への韓国艦艇参加や日韓捜索・救難共同訓練の実施を提案した。韓氏は前向きな反応だったという。

　また中東からの石油輸送ルートであるアデン湾での海賊対処訓練や防空識別圏の重複区域を含む公海上空における偶発事故防止への協議継続についても議論が交わされた。

　中谷氏は新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）や現在、国会で議論が行われている安全保障関連法案の内容について韓氏に説明した。韓氏は韓半島有事で自衛隊が領域に入ることを警戒し、「韓国に関することは相談してほしい」と求めた。

　韓国側には日本が「軍事大国化」の道を進もうとしているのではないかという不信感が常にあり、こうした誤解を解くためにも日本は丁寧かつ繰り返し説明する必要がある。

　ただ、残念なことに今回の会談では、北朝鮮の核やミサイルなどに関する機密情報を交換し合う際の手続きを取り決めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結をめぐり、韓国側が明確な意思表示をしなかった。

　ＧＳＯＭＩＡは２０１２年、当時の李明博政権が結ぼうとしたが、韓国の反日世論で土壇場になってキャンセルされた。締結されていれば、日本の偵察衛星による情報と韓国が米国などから買った商業衛星情報や脱北者を中心とするヒューミントによる情報を交換し、分析を共有できたはずだった。

　北朝鮮は依然として武力挑発を続けている。先月は潜水艦発射型弾道ミサイルの発射実験に「成功した」として、その映像を公開した。これ以上、北朝鮮の挑発を許さないためには、米国との協力が重要なのは言うまでもないが、日韓両国が防衛面で緊密に連携することが不可欠であり、迅速な情報交換はその要だ。

　中谷・韓両氏は会談後、カーター米国防長官を交えた日米韓防衛相会談を開いた。米国は一刻も早く日韓防衛協力がスムーズに行われることを望んでいるはずだ。

　韓国は国内で「反日」の壁にぶつかり、対日強硬政策を続ける朴槿恵大統領の「顔色」をうかがっている間に、周辺の脅威が深刻化していることを重く受け止めるべきだ。

　日韓がいつまでも米国を経由した情報共有に甘んじていていいはずはない。

国交50年で首脳会談を

　今月22日は日韓国交正常化50周年に当たる。日韓閣僚級の会談が相次ぐ中、首脳会談実現への期待は高まっている。

　14日から訪米する朴大統領は、オバマ大統領からこれまで躊躇（ちゅうちょ）してきた日韓首脳会談の開催を促されるだろう。防衛協力を強化するためにも、トップ同士の風通しを良くしておくことが求められる。

（６月２日付社説）