首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下した事件は、治安対策の甘さを浮き彫りにした。逮捕された男は、原発に反対するため飛ばしたと供述しており、「反原発」の思想犯による一種のテロ行為と言ってよい。ドローンの運用ルールを明確にする法整備だけでなく、テロ対策の盲点を洗い出し、万全の防止策を講じるべきだ。

　首相官邸屋上に落下

　ドローンは測量や農地の監視、防災などに利用が広がっており、今後さらなる普及が見込まれる。ところが現行法では運用ルールがなく、飛行制限のある空港周辺を除いて地上２５０㍍未満であれば自由に飛ばせる。それで落下の危険やプライバシー侵害、テロや犯罪への悪用に懸念が持たれていた。

　対策が急がれる。官邸や皇居、原子力発電所など重要施設の上空の飛行制限や、ドローン購入者の登録制や操縦ルールなどを検討し、必要な法整備は躊躇（ちゅうちょ）せず今国会で行うべきだ。

　見逃せないのは、ドローンが国家の中枢に容易に侵入したことだ。機体には小型カメラやプラスチック容器が取り付けられ、放射性物質も検出された。しかも首相官邸の屋上に１週間以上も放置されていたという。爆弾などが仕掛けられていれば、重大事態を招いた。

　テロ対策の盲点が浮き彫りにされたと言ってよい。オウム真理教事件では、無線操縦のヘリを使った上空からのサリン散布が計画されていた。安価なドローンの普及で、空からのテロ行為が一層、現実味を帯びてきた。

　逮捕された男が「反原発」を主張する思想犯だったことにも注目すべきだ。単独犯なのか、組織的背景があるのか、捜査当局は徹底究明する必要がある。模倣犯にも警戒が求められる。

　自民党は法整備を急ぐため、議員立法でドローンの運用ルールを整備するとしている。他党も協力し、超党派で立法化すべきだ。

　だが、テロ対策はそれだけではない。今国会には通信傍受法の改正案も上程されている。犯罪捜査に電話などの傍受を認める対象を広げ、効果的に運用できるようにするためだ。

　現行法では薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４類型に限定されていたが、新たに放火や誘拐、詐欺、爆発物使用、児童ポルノ拡散なども加える。振り込め詐欺やネット犯罪が急増しているだけに当然の法改正だ。テロ防止にも期待できる。

　傍受の要件に「共謀の疑い」があるが、共謀を処罰する規定がなく、犯行を事前に防げない。これは政治の不作為だと言ってよい。国際組織犯罪防止条約は重大犯罪を計画・準備した段階で罪に問える共謀罪を設けることを義務付けており、１７９カ国が法整備を終えている。だが、わが国では「人権侵害」といった、あらぬ批判を受け、店晒（ざら）しにしたままで、国際対テロネットワークに穴を開けている。

　盲点を徹底的に洗い出せ

　来年には主要国首脳会議（サミット）が日本で開催される。２０２０年東京五輪も控えている。ドローン対策や警備体制の強化だけでなく、テロ対策の盲点を徹底的に洗い出し、万全の治安体制を構築すべきだ。

（４月27日付社説）