ロシアからウクライナへの天然ガス供給再開問題について、両国と欧州連合（ＥＵ）代表の３者協議が行われてきた。

　ロシアが６月から停止

　プーチン・ロシア大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領はこのほど、イタリア・ミラノで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議を利用して約１カ月半ぶりに会談した。

　会談後、プーチン大統領は６月から止めているウクライナへのガス供給について「少なくとも来年３月31日までの冬季には、再開する条件で合意した。詳細を協議し、進展をみた」と述べた。一方、ポロシェンコ大統領は最終合意には至っていないとしながらも、ブリュッセルでの３者協議での妥結に期待感を示した。

　ロシアとウクライナの「ガス戦争」は、ウクライナ危機を背景に今年６月に再燃した。ウクライナの50億㌦以上のガス代金未払いを理由に、ロシアの国営天然ガス独占企業「ガスプロム」が代金前払い制を導入するとともに、ウクライナ向けガス供給を停止した。

　４月のロシア産ガスの大幅な値上げ（１０００立方㍍当たり２６８・５㌦から４８５㌦に８割アップ）の翌月から、この問題は欧州連合（ＥＵ）の仲介により３者協議の形で話し合われてきた。

　ウクライナは消費するガスの半分をロシアに依存している。ＥＵ諸国も消費ガスの３分の１はロシア産をウクライナ経由で購入。ＥＵ向けのガスは６月以降も供給され続けているが、ロシア・ウクライナ間の交渉次第ではいつ供給が止められるか分からない。

　ウクライナ側がＥＵ向けガスを途中で抜き取った事例もこれまでにあった。エネルギー安全保障の面からも、ウクライナへのガス供給問題は、ＥＵにとって重大関心事である。

　９月のベルリンでの協議では、ロシアとＥＵが「ウクライナへの冬季パッケージ」計画を提案。ウクライナが年末までに滞納分のうち31億㌦を支払い、冬の間に少なくとも50億立方㍍を１０００立方㍍当たり３８５㌦で供給を受ける案で話し合ったと言われる。

　ミラノでの首脳会談では、ガス代金返済について暫定的な合意に達した。ロシアのエネルギー省によれば、ウクライナ側は滞納分31億㌦のうち、10月中に14億５０００万㌦を、今年末までに残り16億５０００万㌦を支払うこと、冬季のガス代金を１０００立方㍍当たり３８５㌦とすることで折り合った。

　これまでの未払い分は当初の50億㌦強と言われたが、滞納分の減額で決着したのか、差し引き19億㌦の支払いを猶予したのかは明らかでない。31億㌦の２回の分割払いに応じたことも、ロシア側の譲歩と言えよう。

　緊張緩和のためにも

　首脳会談後のブリュセルでの協議で最終決着が期待されたが、結局は29日に再度、同じくブリュッセルで協議することになり、合意文書の調印は先延ばしされた。暖房の必要な本格的な冬の到来を間近に控えており、ウクライナ東南部での緊張緩和のためにも、早期の円満解決を望みたい。

（11月24日付社説）