「大阪都構想」の行き詰まりを打破するとして橋下徹氏が市長を辞職し、改めて信を問う大阪市の出直し市長選挙があす告示される。

　これに対して各党は対立候補を立てず、橋下氏の「独り相撲」の様相を呈している。そもそも「大阪都構想」とは何だったのか、原点を問い直す論議を期待したい。

「二重行政」解消を狙う

　都構想は府と市の「二重行政」を解消し、東京都のように「都」と特別区に再編することで「指揮官を１人にして大阪の都市機能を強化し、世界の都市と戦う」（橋下氏）のが狙いだ。政策決定を迅速に行い、行政運営の効率化を図り、同時に身近な特別区できめ細かい住民サービスに努める――としていた。

　この構想自体は評価されてよい。戦後、大都市を府や県から独立させる制度設計もあったが、府県が反対し、現行の政令市が設けられた。当初は５市で、その後都市への人口集中に伴って現在は20市にまで増えた。

　だが、どの地域でも「二重行政」の弊害を抱えている。政令市は都道府県が行う事務の大半を独自に扱うが、あくまでも都道府県に包括されている。それで権限が複雑になり、同じ事業を行うムダも生じる。

　橋下氏は知事時代に都市開発を俎上（そじょう）に載せた。府は都市計画区域の指定、市は市街地開発事業の都市計画決定を行うといった「二重行政」が際立っていたからだ。府と市の対立で都市運営も停滞しがちだった。

　また大阪市には２６８万人の住民がいるが、東京都の特別区のように身近に首長も議会も存在しない。それできめ細かい行政がなおざりにされる懸念も持たれた。

　いずれも大都市の共通の課題と言ってよい。だから都構想は大阪のみならず他都市からも一定の評価を得た。

　都構想では大阪市を５～７区の特別区に再編し、各区に公選の区長と議会を設置する。これまで制度設計を行う法定協議会で具体案が検討されてきた。だが、橋下氏が提唱する区割り案に対して特別区の財政問題や住民サービスの低下への懸念が噴出し、結局、対立が解消できなかった。

　市民にとっても寝耳に水の選挙で、世論調査でも反対の声が多い。それに地方自治は首長と議員を住民の直接選挙で選ぶ二元代表制を採っている。橋下氏が再選されても議会構成は変わらないので、法定協議会のメンバーの入れ替えは困難視されている。これでどう打開するのか先行きは不透明だ。

　それだけに市長選で橋下氏はなぜ都構想が必要なのか、改めて明示すべきである。実現へのプロセスにおいて欠かせない法定協議会で、どんな制度設計を打ち出したいのか説明責任がある。各党も「沈黙の選挙戦」にせず、都構想に向き合って態度を明確にすべきだ。賛成できないなら、大都市行政をどう改革していくのかビジョンを提示しなければならない。

大都市の未来像議論を

　とまれ市長選が始まる。時間を浪費せず、大阪そして大都市の未来像について議論を戦わせてもらいたい。

（３月８日付社説）