新年経済で景気重視打ち出した読売、日経は消費増税の影響を軽視
◆好循環実現は不可欠
新年が明けた。「アベノミクス」２年目の今年は、デフレ脱却の兆しが見えてきた段階から、自律的景気拡大の道筋が、４月の消費増税の影響を最小限に食い止め、継続していけるかの重要な年である。
各紙の新年経済社説を見ると、力が入っているのは読売である。読売はまず、政策課題を総合的にまとめた元日の社説「日本浮上へ総力を結集せよ」の中で取り上げ、また安倍晋三首相が６日に伊勢神宮を参拝した後の年頭会見を受けた７日付社説でも、「『好循環』を看板倒れにするな」を載せ、新年経済に強い関心を寄せた。
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