公務員の特定秘密「適正評価」にプライバシーで抗う共同配信地方紙
◆推測で書く「抵抗感」
昨年12月に特定秘密保護法が反対運動の喧噪の中で制定されて１年、特定秘密を扱う公務員らが秘密を漏らす恐れがないかを調べる「適性評価」がほぼ終わり、同法は１日に完全施行された。
特定秘密の取り扱い許可は９万７５５９人。９割以上が防衛省と防衛装備庁の職員だという。毎日２日付によると、内閣官房は発表後、適正評価したうちの１人が秘密を漏らす恐れがあるとして特定秘密の取り扱いを認めなかったとし、数字を訂正した。漏らす恐れとはどういうことか、明らかにされていない。
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