衆院「１票の格差」各判決に現実的アプローチで提言した読売や日経
◆具体策は乏しい朝毎
「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月衆院選の区割りをめぐり、弁護士グループが全２９５選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の高裁判決で、その判断が分かれている。提訴された１７件の訴訟のうち先月２７日までに１４件が高裁・高裁支部で判決が出た。内訳は最多の「違憲状態」が９件、「合憲」４件、「違憲（選挙は有効）」１件である。
残る３件は今月２８日に判決予定の広島高裁岡山支部を最後に示され、その後、上告を受けて最高裁が年内にも統一判断を示すものとみられる。
...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
